増え続ける受給者　今後の対策は（西田　武史 議員）

【問】全国的にも、生活保護受給者数が増え、毎年最多を更新し続けている。そのようななか、本市の生活保護受給率は全国平均の2倍近くとなっており、府内でも上位に位置する。さらに、不正受給の問題もあり、今のケースワーカーの数では対応しきれないと考える。
　また、生活保護費も一般会計予算の7分の1を占め、非常に厳しい状況である。　
　現状と今後の対策について聞きたい。

【答】受給者の伸び率は徐々に緩やかになっているものの、平成26年度末で4,178世帯、6,068人が受給している。この状況にケースワーカー36人で対応しており、社会福祉法の基準では16人の不足となっている。そのため、特に家庭訪問を十分に行うことが困難になり、不正受給の未然防止がさらに難しくなる。
　また、扶助費の伸びは、経常収支比率の悪化にも影響していると認識している。
　これまでも、就労や医療の支援専門員を配置するとともに、職員の増員にも努め、不正受給の防止や扶助費の抑制に取り組んできた。
　今後も、生活保護の適正な利用に向けた対応策を検討しながら、全庁的な業務のバランス、超過勤務や健康管理に配慮した職員配置に努めたい。