子育て支援の負担軽減が　少子化対策のカギに（澤田　和代 議員）

【問】不安定雇用や消費税増税、物価の上昇などにより、子育て世帯の家計はひっ迫している。
　少子化対策としての子ども医療費助成制度の果たす役割について、どう考えているのか聞きたい。

【答】子どもの療養が必要な疾病及び負傷について、医療を容易に受けることができ、治癒及び早期回復が期待できる。
　また、保護者の経済的負担の軽減だけでなく、身体的・精神的負担を軽減することができる。

【問】就学前の子どものいる家族が岸和田を離れるという傾向がある。そのようなことがないよう、また、子育て世帯に岸和田を選んでもらえるよう、子ども医療費の通院助成を中学校卒業まで拡充すべきと考えるがどうか。

【答】本市では、平成24年度から段階的に拡充し、現在通院については小学校3年生まで助成している。
　今後は、ロードマップに沿って対象年齢を毎年2学年ずつ拡大していく計画である。しかし、他市の状況、市民からの強い要望などから、さらなる拡大の早期実現に向けて、関係各課で調整して進めていきたい。また、国や府に対しても、助成の拡充を強く求めたい。