一過性でない　観光の取り組みを（米田　貴志 議員）

【問】現在の観光振興計画は、平成28年度が最終年度であるが、今後示される次期計画のポイントについて聞きたい。

【答】現在の計画では、市民や地域が主体となってまちの価値を再発見し、おもてなしの心をもって創出していくまちづくり観光をコンセプトとしている。
　次期計画では、それらを継承しつつ、2020年の東京オリンピックを観光PRの機会として捉える。また、観光振興が地域経済の活性化につながることも認識し、計画を策定したい。

【問】空家等対策の推進に関する特別措置法が制定された。関係のある部署は多岐にわたるが、どう連携していくのか。また、ベースとなる計画や協議の場についてどのように考えるか。

【答】空き家については、環境、衛生、景観、防災などの面で社会問題になっており、これらの関係部局が連携できるよう、対策会議を設置する。さらに、その中に専門部会を設け、空き家の現状分析や利活用、適切に管理されていない空き家への対策などを検討する。
　また、対象地区や空き家の種類、基本方針を定める計画を策定する。なお、策定にあたり、学識経験者などを構成員とする協議会も必要と考える。

　（注意）危険な老朽家屋（イメージ）