中核市への移行　余念のない準備を（井上　博　議員）

【問】財政状況が厳しい折、市長は平成30年4月に中核市へ移行すると府に申し入れを行ったが、そのメリット及びデメリットについてどのように考えているか。
　また、府から保健業務が移譲されるなか、感染症などが発生したときのリスク対応をどう考えているのか。

【答】中核市移行のメリットは、市民自治都市の実現、行政サービスの向上、都市のイメージアップであり、デメリットは、新たな事務に対応するための組織・人員などの整備、財源確保である。感染症などへの対策は、さまざまな課題と合わせ、十分検討していきたい。

【問】本市の財政再建のため、行政の広域化、民営化、民間委託などの構造改革を進めるべきではないのか。

【答】行財政新改革プランに示す公共施設の適正配置や企業誘致などが構造改革の柱であるが、民間活力の導入や広域連携の充実についても引き続き検討したい。

【問】既に近隣市で行っているパスポート発給業務は、本市の事務能力を考えれば市民サービスとしてただちに実施すべきではないか。

【答】関係団体との協議など、相当な準備期間を要することから、中核市の移行時に実施できるよう、府などと協議調整を進めている。