決算特別委員会　委員長報告（要旨）

　本市の財政状況は、市税収入でわずかに増加したものの、扶助費や公債費などの義務的経費は依然高い割合を占めており、財政の硬直化は改善されていない。
　一方、社会情勢の変化により、財政需要は増加しており、さらなる創意工夫と新たな発想で、最小の経費で最大の効果を上げる必要がある。
　このようななか、市民病院の産科再開、子ども医療費助成制度の年齢拡大、子ども・子育て支援事業計画の策定、新福祉総合センターの基本設計と実施設計、丘陵地区の整備などを評価し、認定することに決定した。
　なお、審査過程で各委員から、次のような意見、要望があった。

▽人員の配置には、正規職員を。

▽ニーズに合った墓地の建設を含め、流木墓苑全体の整備を。

▽国民健康保険事業特別会計では、コンビニ収納を始めとする滞納対策で収納率向上を。

▽介護保険事業特別会計では、法改正による新総合事業に傾注し、円滑で適正な事業運営を。

▽一般会計及び特別会計では、経営意識を持つような会計の仕組みの検討を。

▽予算未執行額の弾力的運用を。

▽自主財源の確保と限られた財源の有効活用を。

▽組織強化と活力向上のため、職員育成研修や資格取得支援の積極的な実施を。

▽リーディングシティ岸和田実現のため、積極的な施策展開を。

▽危機的な財政状況にあることを共有し、経常収支比率の改善と行財政改革を。

▽不納欠損金の削減、抑制と収納率向上に向け、積極的な取り組みを。

決算特別委員

（委員長）　友永　修
（副委員長）烏野　隆生
澤田　和代
南　加代子
井舎　英生
桑原　佳一
京西　且哲
池内　矢一
岡林　憲二
池田　啓子
稲田　悦治
井上　孝三郎