めざす中核市　慎重な対応を（今口　千代子 議員）

【問】平成27年4月に特例市制度が廃止となり、今後本市は中核市か一般市のいずれかを選択しなければならない。そのようななか、市長は中核市への移行を表明したが、大変なリスクを背負うものと考える。
　約1400条項の事務が府から移譲されるが、最も重要なのは、保健所業務を本市で運営しなければならないことである。医師を始めとする専門職の確保が困難であり、感染症などへの対応も迫られるが、どのように考えているか。
　また、保健所の建物は老朽化しているが、問題はないか。

【答】府内の先行自治体と同様、移行前の1年間は府への派遣研修を行い、移行後3年をめどに府からの職員派遣を受け、速やかに事務移譲がなされるよう、また専門職の確保を順次行えるよう、府と協議している。
　感染症などへの対応については、24時間体制で、保健所の管轄区域を超えた広域的な協力体制で対応していく。
　また、保健所の施設については、耐震性に問題はないが、エレベーターは設置されていない。移管に伴い、施設内のレイアウトに配慮し、バリアフリー化に努めたい。