子どもを中心に据え　幼保小の連携を（烏野　隆生 議員）

【問】本市として今後、公立、私立の区分なく幼稚園や保育所、認定こども園が小学校と連携を図っていくことが、就学前教育の面から見ても大事である。
　子ども同士の交流、教職員の交流、カリキュラムの統一、指導方法の工夫、改善が有効と考えるがどうか。

【答】公立幼稚園においては、小学校に隣接して設置されている利点を生かして、子どもたちの交流の場や教員同士の意見交換などの機会を設け、連携を図るよう努めている。
　しかし、私立の園児や職員との交流については、就学前に学校見学や給食体験を実施しているものの、まだまだ十分な状況ではない。
　カリキュラムの調整や交流時間の確保などといった課題が多く、今後、さらに連携を図っていくためには、体制の整備や交流活動を年間計画に位置づけることなどが大切であると考える。

【問】待機児童の解消策として、子ども子育て支援事業計画に沿って、既存の保育園により整備が進められる分園とはどういうものか。

【答】定員は概ね30人未満で、通常の保育所と同じ基準で保育士を配置することなどを条件とし、本体の保育所と一体的に運営が行われる保育施設である。