低年齢層の喫煙　環境の改善が急務（京西　且哲 議員）

【問】大阪府岸和田保健所が、管内の小・中・高校生を対象に実施した「喫煙実態調査」では、本市の未成年者の喫煙率が全国平均より高いことがわかった。また、低年齢化も深刻で、小学校入学前に喫煙を経験している児童が20％もいることも明らかになった。
　喫煙防止対策を実施していない幼稚園でも、何らかの取り組みが必要と考える。また、出産を迎える妊婦や、子育てをスタートする親を対象に行っている「パパ・ママ教室」での禁煙指導が効果的と考える。今後の拡充について検討しているのか聞きたい。

【答】幼稚園では、直接園児に指導していないが、保護者に対して保健所からの資料を配付し、受動喫煙による健康被害やたばこの放置による危険性などの啓発を行っている。
　パパ・ママ教室では、出産後の育児方法などを学んでいただいているが、喫煙が妊婦や胎児、乳幼児の健康に大きく影響するため、禁煙に積極的に取り組んでいただけるよう、情報提供にも努めている。現在、平日の午後のみの開催であるが、仕事を持つ人も参加しやすいよう、土曜日・日曜日の開催や開催時間、場所などの運用について検討する。