市のまちづくりは　地元企業とともに（西田　武史 議員）

【問】新福祉総合センター建築工事の入札不調に伴い、分離・分割発注から一括発注へと方法を改め、再入札が行われることになった。
　工事の発注を適切に分離し、市内中小企業者の受注機会の増大に努めるという中小企業振興条例の趣旨をふまえ、市内業者を大切に思う姿勢を持つべきではないのか。

【答】今回の入札結果を受け、発注工事の仕様・資材などの価格を見直しても価格差が埋まらず、やむを得ず経費削減効果のある一括発注に改めることとした。
　今後は条例をより尊重し、分離・分割発注に十分配慮したい。

【問】定年退職者のノウハウの活用を一つの目的とした再任用制度がある。
　本市では平成14年度から再任用の実績があるものの、現状では不十分と思われる。再任用職員に役職を与えるなど、適正配置や有効活用を求めるがどうか。

【答】職員定数を抑制するなか、現在、再任用職員は即戦力として活躍している。また、若手職員に技術や経験を伝える役割も果たしている。
　再任用職員のより有効な活用については、国や他の自治体の事例も参考に、方策を研究していきたい。