ガイドライン改定　食育は守られるか（澤田　和代 議員）

【問】学校給食における食物アレルギー対応ガイドラインが改定され、来年度から新たに運用される。
　除去食の対象となる品目を卵・乳・小麦・エビの4品目に限定することにより、給食の提供を受けられない児童が増える。子どもたちの成長面、精神面でのリスクをどう考えているのか。
　また、今回のガイドラインの改定については、保護者に十分な説明がなく、理解を得られていない。そのようななか、来年度からの運用は拙速ではないのか。

【答】食物アレルギーを有する児童・生徒にとって、学校給食が心の過大な重荷になったり、いじめのきっかけとならないよう、きめ細かな配慮が必要であり、アレルギーについて、児童・生徒にきちんと理解させ、認識を共有することが大事であると考えている。
　また、何よりも安全性を最優先し、従来のように、各学校の調理場に可能な限り除去食対応を任せるのではなく、教育委員会として統一した対応で、どの学校においても安全な除去食を提供することが急務であると判断した。
　今後、来年度からの運用を開始すると同時に、検証の場を設け、保護者からの意見も聞いていきたい。