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創意工夫で 税外収入の確保を(改革クラブ 井上 博)
更新日:2016年5月1日掲載
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【問】ふるさと納税は、市町村の自主的な努力を促進するものであり、国が認めて推進している制度である。本市でも、平成27年度は12月末時点で1億3千万円を超えているものの、泉佐野市では同じ時点で10億円を超えている。
お礼の品物を目当てに寄附する人が多い一方で、財政再建などに非常に努力しているなど、市の前向きな姿勢を応援するため、寄附する人もいる。
財政が厳しい折、税外収入の確保にもっと前向きに取り組むべきである。今後どのように事業を展開するのか聞きたい。
【答】ふるさと納税は、生まれ育った故郷の自治体に税収が入らないことにより生じる地域間の格差を是正する制度であり、本市にとっても貴重な自主財源である。
近年の動向や他の自治体の取り組み状況をふまえ、岸和田ブランドの事業者などの協力を得て、27年度からリニューアルし、お礼産品の充実を図っている。
今後もより一層の税外収入の確保と岸和田の魅力発信を図るため、市を挙げてお礼産品の充実やPRの強化に取り組むなど、本制度を積極的に活用していきたい。