さらなる負担増　どうする中核市（新生クラブ　代表　雪本　清浩）

【問】平成26年度末の本市の負債残高は、普通会計、上・下水道及び病院事業会計、岸貝清掃施設組合を合わせて約1720億円である。
　また、本市は政令市を除く大阪府内31市の中で、財政力を示す指標である財政力指数と実質公債費比率がいずれも下から3番目の数値となっており、厳しい状況にある。
　中核市へ移行するとなれば、事務事業の増加に伴って、新規施設の建設費や維持費、人件費が必要になると聞いている。市民の負担増大も危惧されるが、厳しい財政状況のなか、また、多大な歳出が見込まれる種々の課題が山積するなかでも中核市の移行を進めるのか聞きたい。

【答】本市のめざすべき方向性を考えるうえで重要なことは、岸和田のことは岸和田自体で決めるということである。したがって、より一層の権限を持つ中核市への移行が必要不可欠であると考えている。
　加えて、泉南地域における中心的都市としての役割を果たしていくためにも、中核市をめざすものである。
　移行にあたっては、市民や議会に対して丁寧に説明し、意見を聞きながら進めていきたい。