国保の広域化　どうなる独自制度（中井　良介）

【問】国保事業は、平成30年度から都道府県単位で運営されることとなる。
　高すぎる保険料を軽減するために、本市を含む多くの市町村では一般会計から繰り入れを行い、減免制度を設けている。広域化されると、これまでの本市独自の減免制度はどうなるのか聞きたい。

【答】市は府から示された標準保険料率を参考にして保険料を賦課・徴収し、府に納付することなどを考えると、本市独自の減免制度を設けることは難しい。
　今後、府内統一の保険料軽減措置について、他の市町村や府とともに検討する。

【問】市町村の国保会計は過半数が赤字であり、保険料も高額なため、国は広域化にあたり、国民健康保険への支援制度を設けた。これを活用すべきと考えるがどうか。

【答】国は、国保財政基盤安定のため、低所得の加入者が多い市町村へ公費の投入を拡充している。さらに、財政健全化や医療費適正化に取り組む市町村に補助金を拡充する予定である。より多くの財源を獲得し、赤字解消に充てたい。
　しかし、今回の支援だけではこの先の安定的な事業運営は困難であり、引き続き国へ支援を求めていく。