熊本の教訓　一日も早い建て替えを（鳥居　宏次）

【問】熊本地震では、震度7の揺れが2回、震度4以上の揺れも頻繁に発生している。そのため、八代市、人吉市、宇土市、大津町、益城町の5つの庁舎が深刻なダメージを受け、機能不全に陥った。
　こうした事態に対し、熊本県知事は、災害時の本部となる庁舎は最優先に耐震化しなければならず、後回しにしたのは間違いだったと発表した。
　本市の庁舎は、旧館が築62年、新館が築45年であり、耐震性に非常に問題がある。市民・職員の安全を確保するためにも、庁舎の建て替えが急務である。どのように取り組むのか聞きたい。

【答】大規模災害が発生した場合、市庁舎は災害対応の中枢施設となるため、耐震化が難しいなか、建て替えは避けて通れず、一刻の猶予もないと考えている。
　本市の庁舎建て替えにおいては、検討委員会のなかで、福祉総合センターの敷地を第一候補地とした。これまで交通量調査や法的規制の整理を行い、現在は警察協議の準備を進めている。
　また、庁舎建設基金を設置した。今後、財源確保に努め、一年でも早く取り組むとともに、国に財政的な措置を強く呼びかけていきたい。

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