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子育て世代を支える 拠点の整備を(南 加代子)
更新日:2016年11月1日掲載
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【問】昨年4月に創設された、子ども・子育て支援新制度に関連し、地域の実情に応じて実施する妊娠・出産包括支援事業がある。これを実施する拠点となるのが産前から産後、子育てまでを切れ目なく支援する、いわゆる「ネウボラ」である。
本市としても、岸和田版ネウボラの実現に向け、現在の組織を見直す必要がある。「子ども部」の創設などにより、市民からのさまざまなニーズにきめ細かく対応できる体制づくりが必要と考えるがどうか。
【答】大阪一、子どもを産み、育てやすい街にすることは、人口減少に歯止めをかけるための最も重要な施策である。
出産・子育て施策を推進するためには、母子を健康面からサポートする母子保健機能の充実に合わせ、子育てに対するさまざまな問題や課題をサポートできる体制を強化していく必要があると認識している。
今後、市民目線に立ったわかりやすく、それぞれの業務が切れ目なく連携し、市民に安心して出産・子育てしてもらえる体制の構築を図るため、子ども部の創設も含め、よりよい体制を構築するための調整を進めていく。
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