交通まちづくりは　住民と行政が協働で（澤田　和代）

【問】まちづくりと公共交通ネットワークの方向性を示す「交通まちづくりアクションプラン」を策定中であるが、市民の声をどう反映させるのか聞きたい。

【答】プランの作成に取り組む協議会には、町会連合会や老人クラブ連合会、女性会議や身体障害者福祉会などのほか、公募による市民も参画している。
　また、市民を対象としたアンケート調査を実施する予定である。

【問】バスの路線廃止やダイヤ改正による運行本数の減少、運転免許証の自主返納などにより、高齢者や障害者にとって、通院や買い物など、生活のための移動が困難になっている。
　高齢化が進むなか、高齢者を始めとする交通弱者への施策について聞きたい。

【答】介護認定を受けた高齢者などに対しては、事業者による福祉有償運送があり、おおむねタクシー運賃の2分の1で、通院などを目的に車で個別移送を行うサービスを実施している。
　障害者に対しては、鉄道やバスの事業者、タクシー会社の協力で、手帳の提示により運賃が軽減される場合がある。また、市指定タクシーに乗車した場合、年間36回を限度に初乗り料金分の助成券を発行している。