先を見据えた　庁舎の建て替えを（井上　博）

【問】庁舎建替庁内検討委員会の報告書では、策定時点での庁舎内で働く職員や来庁者の人数、車の台数を基に、建物の面積を算出している。
　また今後、インターネットでの申請や交付、行政内部でのネット会議の実施、文書や図面のマイクロチップによる保存などが想定される。
　本報告書は、社会情勢の変化を考慮し、策定したのか聞きたい。

【答】本報告書では、総務省の庁舎建て替えの起債の承認基準により、床面積を算出している。ただし、近年建て替えを行った市によると、この基準だけで判断すると機能的な庁舎にできないこともあり、職員の動線や保有文書量をきちんと把握し、補正する場合もあるとのことである。
　また、現在の庁舎が建設された当時においても、バリアフリーやITなどは考えられていなかった。本報告書も、30年先や50年先を想定したものではなく、建築物の建設計画は、その時々で想定できるものを考慮して策定するものと考える。
　庁舎の規模は確定したものではなく、今後、詳細な検討が必要であると考えている。