十分な体制で　虐待の防止を（桑原　佳一）

【問】本市では、児童虐待の早期発見と適切な支援及び保護を図るため、法に基づき関係機関からなる協議会を設置している。
　協議会が支援対象として認めた要保護児童の数は年々増加し、平成27年度が329人と平成25年度に比べ50％も増加する緊急事態となっている。
　そのようななか、協議会での実務者会議では、1回4時間の開催で約80人の児童に関する報告・検討を行っているとのことである。1人あたり約3分の報告・検討で十分な判断ができていると言えるのか。

【答】児童や家庭の現況確認した内容を事前に関係機関へ報告し、会議開催までに検討をお願いしており、限られた会議時間の中でも十分に判断が行えるよう努めている。

【問】本市担当職員1人あたりの要保護児童などの受け持ち数は100人を超えている。また、専門職4人を含む担当6人の時間外労働は年間1人あたり約370時間にもなる。
　このような状態で適切な対応ができているのか。

【答】組織として対応することで担当者の負担軽減や業務調整を図っている。
　今後、適正な人員の確保にも努めていく。