本文
議案第83号の修正案を可決
更新日：2017年2月1日掲載
印刷ページ表示
修正の内容
議員の期末手当は現行のまま据え置き、特別職の期末手当や職員の給与などは原案のとおり引き上げる。
修正の理由
(1)初任給に民間と差があり、優秀な人材を確保する必要がある。
(2)職員のモチベーションを上げ、効率的で安定的な行政運営につながる。
(3)配偶者の扶養手当は減額されるが、子の扶養手当を増額することで、少子化対策につながる。
(4)経済状況は回復傾向にあるとされているが、厳しいと感じている市民は多い。それを受け止め、議
員の期末手当は引き上げず、現状どおりとする。
賛成の意見
▽人事院勧告は、国家公務員に対する労働基本権制約の代償措置であるが、社会情勢に適応した給与を確保する機能を有するという点で、地方公務員にとっても軽視できない。
▽議員の報酬は、人事院勧告の内容に含まれず、据え置く理由になりうる。また、職員の勤勉手当や給与の引き上げは労使合意されており、尊重すべきである。
反対の意見
▽中核市移行を断念せざるを得ないほど財政難であるにもかかわらず、本年度だけで1億数百万円の支出は理解しがたい。
▽今後策定される財政の再建プランで、給与が減額される可能性もあり、今回の対応は一時しのぎでしかない。