行政の会計手法を見直し　企業型行政経営へと変革すべき（改革クラブ　代表　井舎　英生）

【問】本市の財政状況は厳しく、平成29年度には財政調整基金から約22億円を取り崩し、その残りはわずか5千万円となる。このままでは、平成30年度の予算編成が困難となり、市民生活にも影響を及ぼす。
　また、現在の行政経営手法を企業型行政経営へと変革する時が来ている。
　改革クラブとしては、平成29年度予算をいったん暫定予算とし、6月議会までに再建プランの策定とともに、メリハリのある予算を組み直すべきと考えるがどうか。

【答】行財政改革については、短期的な視点を重視し、財政再建のための取り組みが必要であり、構造的な改革の面では、経営型行政運営を重視した組織体制による施策の実施が求められている。
　行政経営手法については、さまざまな手法があり、それぞれ長所や短所がある。今後、民間企業などの経営手法を活用した行政運営について調査研究などを行いながら、本市にあった適切な行政経営手法について検討していきたい。
　行財政運営については、まずは再建プランを策定し、着実に実行することで、必要な市民サービスは継続しつつ、構造的な改善を図るために全力を注ぎたい。

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