税外収入の確保のため　あらゆる手法の検討を（公明党　代表　友永　修）

【問】人口減少と高齢化が同時に進行し、歳入歳出のバランスが崩れ、危機的財政状況が続いている。骨子案を示した行財政再建プランを早急に具体化し、課題解決型のイノベーション創出に取り組むべきである。
　例えば、夜間休日における学校施設の使用料、幼稚園の管理運営のあり方、公用車への広告掲載、市有財産へのネーミングライツの本格導入、クリーンセンターで新たな収益を生み出す事業などについて検討してはどうかと考える。
　これらを含め、今後の具体策について聞きたい。

【答】市有財産については、全てを検証し、未利用地や低利用地の売却、活用を進めていく。また、指定管理している施設についても、売却を含めた活用が可能か検討していく。
　夜間休日に無料開放している学校などの施設については、受益者負担基本方針の推進と併せて調査検討していく。
　幼稚園の管理運営については、地域住民の十分な理解と協力を得ながら、教育委員会と検討を進める。
　公用車への広告事業については、現在多くの公用車をリース契約しているが、契約時の条件提示なども含めて、今後調整していく。

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