予算特別委員会　委員長報告　事業の必要性を問う

　予算特別委員会では、一般会計予算を始め、特別会計予算、企業会計予算、条例などの議案について、市民ニーズを的確に反映しているか、効率的かつ効果的な予算編成になっているかなどに主眼を置きながら、慎重に審査した。
　地方自治体の財政は、消費増税の延期や地方交付税削減の影響を受け、ますます厳しい状況が予想される。
　本市においても、歳入では、市税収入で伸びがあるものの、地方交付税13億円減少の影響は大きく、基金を取り崩した予算編成になっている。一方、歳出でも、公債費や社会保障関係費の割合が高く、財政健全化のためのプランを早急に策定し、着実に実行することが求められている。
　こうした課題に取り組みながら、市民にとって不可欠なサービスを安定的に提供する必要がある。そのことをふまえた、子ども医療費助成の継続やチビッコホームの増設、がん検診推奨などの健康増進事業、幼稚園や小中学校への空調設置に向けた準備、泉州山手線の整備推進など、市民福祉の向上や将来のまちづくりに向けた取り組みを評価し、賛成多数で可決した。

 審査過程での主な意見・要望

• 市民生活を守るため、安全な市庁舎の早期建設を。
• 債権回収部門の設置により、未収金の改善を。
• 安心して子育てと仕事が両立できるよう、待機児童解消を含めた支援を。
• SNSによる発信や企画、広報とともに、広域連携による魅力のある観光施策を。
• 企業型経営手法を研究し、その長所を導入した「岸和田型行政経営」 の構築を。
• 通学路の安全対策を。
• DV対策の向上や児童・障害者・高齢者虐待防止に向けた専門職の増員を。
• 岸和田の教育のため、少人数学級の早期拡充を。
• 自主的な市民活動の発展のため、市民活動サポートセンターの体制充実を。

予算特別委員