より効果のある事業　大胆な切り替えを（金子　拓矢）

【問】本市の財政状況から見ると、限られた財源の投入については、より選択と集中が必要である。そして、将来の市の発展において、産業振興は重要である。
　しかし、本市が行うのは、国が導入し半年でわずか21件の相談しかないよろず支援拠点や、補助金などの安直な政策ばかりである。
　今や政府が地方創生事業のモデルとした、富士市産業支援センター「f-Biz」に学び、全国公募でプロの企業コンサルタントを雇用する方式に変更すべきであると考えるがどうか。

【答】中小企業の相談体制について、先進的に取り組んでいる富士市や岡崎市をできるだけ早く視察する予定である。
　一方で、今後も利用者目線で実態把握に努めるとともに、事業主体である大阪産業振興機構と協議を重ね、先進事例の良いところは積極的に取り入れたい。

【問】以前提案し、進めるとされていたクラウドファンディング事業の進捗状況はどうか。

【答】資金を市内外から調達できるクラウドファンディングは、現在の厳しい財政状況のなか、有効な手段であると考える。現在、岸和田港まつりで活用できないか検討中である。