認定こども園　移行への取り組みは（烏野　隆生）

【問】子ども・子育て支援新制度をきっかけに、各市町村では、実施計画に基づいてさまざまな取り組みをしており、堺市では今年度、全ての公立保育所を公立幼保連携型認定こども園に移行したと聞いている。
　このような再編の流れが加速すると思われるが、本市の公立保育所、幼稚園の認定こども園への移行の取り組みについてそれぞれ聞きたい。

【答】現在、少子化の進展に伴い、学校園のあり方を検討しており、その中で認定こども園化も含めて幼保連携の調査研究をしたい。
　また、公立保育所の認定こども園化は、現時点で予定はないが、子ども・子育て支援事業計画の期間終了後、結果を検証したうえで、可能性について検討したい。

【問】平成18年度に策定した民営化ガイドラインにおいて、5箇所の公立保育所が民営化された。今後、保育所の民営化を進めていくのか聞きたい。

【答】現在、民営化した保育所の第三者評価を順次行っており、現時点でさらに民営化する考えはない。第三者評価の結果もふまえ、効果の分析や保育の状況、今後の保育の量の見込みなども合わせて十分に検証していく。

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