地域活性化へ　定住促進策がカギ（南　加代子）

【問】人口減少は本市にとっても重大な課題である。国が取り組む少子化対策、定住促進策の一環として、結婚新生活支援事業費補助金がある。これは、住宅取得や賃借にかかる費用を一部負担するものである。
　本市の定住促進策として、新婚世帯の経済的支援のためにも、これを活用すべきと考えるがどうか。

【答】現在、三世代同居近居住宅支援事業を実施しており、事業の効果を検証したうえで、本市の魅力を高める定住促進策を検討していきたい。

【問】本市は地域活性化のため、今年5月に大阪外環状線を始めとする幹線道路の沿道において、小売店舗の開発を認めた。一方、隣接市ではそれに加え、工場や倉庫の開発も認めている。
　近隣市に遅れることなく、本市も速やかに取り組むべきと考えるがどうか。

【答】現在、丘陵地区において区画整理事業を推進し、工場などの誘致を進めている。まずは、丘陵地区に注力すべきと考えている。
　丘陵地区が地域の中枢的役割を担うことで、そこが生み出す経済効果や周辺状況の変化などを確認し、幹線道路の沿道における土地利用の誘導についても検討していきたい。