財政再建に向けての　ロードマップは（中井　良介）

【問】行財政再建プランの骨子案で示された収支不足の原因は、地方交付税が2年連続で大きく減少したことにあると考えるがどうか。

【答】本市の財政は地方交付税に大きく依存しており、平成27年度、平成28年度と縮減されたことが影響している。さらに、過去の公共投資による公債費の負担が高止まりし、現在の状況に至ったと認識している。本市の実情を反映した交付額となるよう、国に求めていきたい。

【問】10年前にも財政危機に直面し、立て直しの方策を実施した。このときは赤字を補う基金や売却する土地はなく、さらに公債費負担も今より大きかった。
　今回は、基金は残っており、売却する土地もあり、さらに公債費負担も減っていく見通しである。行財政再建プランの策定について聞きたい。

【答】平成9年度の行財政改革実施計画以降、さまざまな歳入確保、歳出抑制の取り組みを進めてきたが、財政構造の抜本的な改善が図られたとは言えず、依然厳しい財政状況となっている。
　行財政再建プランについては、平成29年2月に公表した骨子案をもとにそれぞれのメニューを洗い出し、平成30年度の予算編成前までに案を示したい。