クレジット納付で　市民サービス拡充を（西田　武史）

【問】現在、市民病院を除く各課において、公金の払い込み手段は、金融機関窓口・口座振替・コンビニ納付のみである。
　インターネットやスマートフォンの急激な普及が見られる昨今、市民のクレジット納付への需要は高まっている。市民サービス拡充の観点からも、近隣自治体に先駆け、クレジット納付を取り入れるべきと考えるがどうか。

【答】納付方法の多様化については、市民の利便性の向上や歳入の確保、未収金の削減といった観点から、非常に重要であると考えている。
　クレジット納付については、インターネットを活用できることや、リボルビング払いのように支払いのバリエーションが増えることから、利用者にとって利便性が高い。また市にとっても、カード会社からの立て替え払いとなることで確実な収入となり、滞納整理事務の簡素化やコスト削減につながる。
　一方で、システム導入のための経費や、取扱手数料などのコストがかかること、また収納率の向上に結び付いていない事例もあることから、費用対効果を検証し、クレジット納付導入を検討していきたい。