超過勤務の縮減で　再建の一助に（反甫　旭）

【問】行財政再建プランの歳出削減に向けた取り組みに、総人件費の抑制がある。人件費の抑制には、いくつかの手法が考えられるが、単純に職員の基本給を下げるのではなく、構造的な改革として長時間労働を是正し、超過勤務手当の削減を行うべきだと考える。
　3月の定例会で長時間労働の是正について質問したが、その後の本年4月・5月の時間外勤務の状況はどうか。

【答】時間外勤務が60時間を超える者は、4月が63人、5月が30人となっている。内訳として、60時間を超え80時間以下の者は、4月が41人、5月が24人であった。80時間を超え100時間以下の者は、4月が14人、5月が5人であった。100時間を超える者は、4月が8人、5月が1人であった。
　長時間労働の是正については、平成28年2月に策定した時間外勤務の適正管理に関する指針に基づき、全庁を挙げて取り組んでいるところである。
  まずは、指針で挙げた取り組みを着実に実行していくことが重要であると考えている。加えて、他団体における取り組みも参考にしながら、長時間労働の是正に向けた有効な手段を検討していく必要がある。

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