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財政健全化で 市民の不安解消を（鳥居 宏次）
更新日：2017年8月1日掲載
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【問】平成28年度には、地方交付税の大幅な減少と、消費税率引き上げの再々延期に加え、生活保護費に関する交付税の返還が必要となった。また、子育て支援などの事業費が増大し、基金を取り崩しても、経常収支の悪化が避けられない状況である。
本年2月に発表された行財政再建プランの骨子案で収支不足が示され、予算編成が困難であるとか、財政破綻するのではと不安に思っている市民もいる。
財政状況と財政健全化策について聞きたい。
【答】平成28年度は、基金を9億5千万円取り崩したものの、実質収支は黒字を確保できている。本市の財政状況は困難であるものの、いわゆる破綻となる状況ではない。
しかしながら、財政再建は喫緊の課題であり、交付税依存体質がゆえに、今回の問題が生じている。体質改善には、ただ支出を抑えて何もせずに我慢するのではなく、岸和田のポテンシャルを生かしたまちづくりをし、自主財源を確保したうえで、こうした体質から脱却しなければならない。
必ずやこの難局を乗り切るために努力するとともに、岸和田の未来創造のために尽力していきたい。
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