きしわだ議会だより　平成29年11月1日号（No.170）　第3面

一般質問

定住促進事業の　継続した実施を（今口　千代子）

【問】三世代同居近居住宅支援事業のＰＲ効果が現れ、申請や問い合わせも増えており、この事業を活用して289人が転入している。
　しかし、本市は平成29年度までの3年間で事業を終了するとしており、そのことを市民に周知していない。
　定住促進策として、引き続き実施すべきと考えるがどうか。

【答】補助金を交付した世帯へのアンケート調査によると、この制度がなくても、本市で住宅取得もしくはリフォームしていた世帯が60％となっており、事業の継続が厳しいと考えている。
　また、この事業の財源は、平成28年度以降は国の交付金の対象外となり、財源の確保も難しい状況となっている。

【問】本市では24年間にわたり、大学教授などの外部研究者や市職員が関わり、都市政策のあり方を調査・研究してきた。
　今回の報告に基づき、次のまちづくりをどのように考えているのか聞きたい。

【答】地域住民自らが定める地域計画や、必要な予算の一定額を地域に移譲する地域予算、地域と行政のパイプ役となる地域担当制といった新しい仕組みづくりに向けて検討したい。また、これらを平成35年度開始の総合計画に盛り込みたい。

物資輸送の重要性　訓練の実施を（米田　貴志）

【問】大規模災害の発生後、物資を適切に避難者へ届けるために設置される総合オペレーションセンターの立ち上げ訓練が必要と考える。
　まずは、避難者へ物資を遅滞なく届けるためのロジスティクス計画を早急に策定し、その訓練を実施すべきと考えるがどうか。

【答】災害対策本部でオペレーションセンターとなる食料物資部とともに、今年度、職員ワークショップを通じてロジスティクス計画の検討をしていく。
　また、ロジスティクス総合訓練についても、例年実施している総合防災訓練に加え、物資配送計画の策定と合わせて関係機関や事業所と連携し取り組む。

【問】泉南地域一帯の物資を集積する南部広域防災拠点が泉南市にあるが、立地に不安がある。今後は北部、中部と同様に、後方支援活動拠点である蜻蛉（とんぼ）池公園の未着手地を整備し、移転させるべきと考えるがどうか。

【答】蜻蛉池公園の未認可区域の整備については、平成28年度から府に対して要望を行っている。
　広域防災拠点化についても、既存の南部広域防災拠点のバックアップ機能として非常に重要であると考えており、引き続き府に対して要望していく。

積極的な財政再建策の推進を（西田　武史）

【問】本市の財政は大変厳しい状況である。緊急時のための基金は目標を持って積み立て、市有地の処分や滞納対策を計画的に進め、さらに企業やホテル誘致をより積極的に行うべきと考えるがどうか。

【答】基金は積み立てる目標を持ち、また市有地の利用方法の検討及び売却を進めており、債権管理はより一層の適正化を図るため、条例の制定をめざす。さらに、企業誘致は順調に進んでおり、ホテル誘致も積極的に行っていきたい。

【問】全国的に取り組まれている小中一貫教育や小規模特認校の検討を、本市も積極的に始めるべきである。
　また、産業高校の存続のために、新たな魅力づくりをすべきと考えるがどうか。

【答】小中一貫教育や小規模特認校については検討を進めていきたい。
　また、泉州地域で唯一、商業科のある専門高校として魅力を発信していきたい。

【問】市営住宅への民間活力導入や市街化調整区域の規制緩和による活性化を行うべきと考えるがどうか。

【答】民間住宅の空き家を活用した市営住宅の研究をしていきたい。また、市街化調整区域の規制緩和は長所・短所があるため、今後も検討を進めていきたい。

観光文化都市岸和田について（井舎　英生）

【問】今年4月に産業振興部が魅力創造部へ組織改編された。その目的とめざす方向について聞きたい。
　また、4月からの5か月で何がどのように変貌しつつあるのかを聞きたい。

【答】地域に根を下ろした魅力を創造できる環境を整え、さらなるにぎわいの創出と交流人口の増加をめざしたい。4月以降は、各課長が情報共有や意見交換を行っている。

【問】岸和田は観光文化都市をめざすべきである。食べる、見る、体験する・触れ合うなど多様な観光があるが、どのような観光をめざしていくのか聞きたい。
　また、観光施策の推進には、観光課の配置場所を、例えば岸和田駅前商店街などに移転し、担当職員も増員すべきと考えるがどうか。

【答】祭り、歴史・城、グルメ、自然・アウトドア層などに分類し、それぞれに対応していきたい。
　また、観光課は観光振興協会や関係事業者とともに観光振興を進めており、庁内との連携も必要であるため、現在の場所に配置している。担当職員の増員についても、今後東京五輪などのイベントで、業務量がより一層増えることが予想されるため、関係各課で調整していきたい。

その他の質問

•  岸和田における大学サテライト教育

パスポートセンター設置のメドは（井上　博）

【問】パスポートセンターの設置について、本市では、行財政再建プランを優先するため、当面は見送ることとなった。りんくうタウンのセンター分室は平成31年3月末に閉鎖される可能性があるため、泉南の各市町では平成30年10月までに設置する方向で検討中と聞く。
　分室がなくなれば、申請と受理の2往復分の交通費2680円と4時間をかけて府庁に行かないと、パスポートを取得できなくなる。
　本市がこの業務を行った場合、市が持ち出す金額は約1300万円ほどである。財政再建を優先するあまり市民サービスの向上を置き去りにしている。この程度の金額では財政再建に影響するとは思えない。現段階の考えを聞きたい。

【答】旅券発給事務は単なる事務の移譲であり、本来の地方分権の趣旨とは異なると考えるが、市民サービス向上の観点からこれを受ける方向で検討してきた。
　ただ、行財政再建プランの策定中であることから、今後の財政状況を見極めたうえで、しかるべき時期に移譲を受けたい。
　また、分室の閉鎖を見据え、その影響を最小限にとどめるため、移譲手続の期間を短縮してもらえるよう府と協議している。

市民にも開かれた会議　透明性の確保を（金子　拓矢）

【問】本市には、市長と教育委員会の附属機関は71あり、条例上は審議会等とされている。
　その議事録の中には、誰がどのような発言をして決定に至ったのか不明確なものがある。録音も義務付けておらず、録音した場合でも保管せず消去している。
　市民に開かれた行政を実現するには、審議会等で決定に至るまでのプロセスは透明であるべきである。委員に手当が支給されている場合はなおさらである。
　そこで、審議会等とされる重要な会議では、議事録の全文筆記や、会議内容の録音と一定期間の保管、発言者の明記が必要と考えるがどうか。

【答】より分かりやすい会議録を作成するために、音声データの取り扱いも含め、できる限り統一的な取り扱いができるよう、各審議会の運用状況もふまえ、他市の状況なども参考に、今後十分に検討を重ねたい。
　また、個々の委員の発言を特定できるようにすることは、責任の所在を明らかにするという観点から重要であるが、自由な議論を阻害する要因になり得るとも考えられる。どのような議論がなされ、結論に至ったのかが分かる会議録を作成するため、研究を重ねる。