きしわだ議会だより　平成29年11月1日号（No.170）　第4面

一般質問

高齢者と障害者への施策充実を（岩崎　雅秋）

【問】発作などの緊急時に、適切な対応を周囲に求めたり、災害時や日常生活の中で困った時に自己の障害への理解や支援を周囲に求めるヘルプカードを導入すべきと考えるがどうか。

【答】府のガイドラインや先行市の実施状況を参考に、印刷物の作成費用やウェブページの掲載手法など、年内の実施に向けて検討している。

【問】徘徊する高齢者の早期発見のため、靴のかかとに貼るステッカーを周知すべきと考えるがどうか。

【答】行方不明の恐れのある高齢者などがいち早く発見できる態勢が取れるように、靴のかかとに貼るステッカーも含めた、徘徊高齢者等見守りネットワークについて、年内には広報きしわだなどで再度周知する。

【問】東岸和田駅周辺の駐輪問題については、自転車撤去や監視員の配置で、ごみのポイ捨て問題については、清掃員の配置で対応すべきと考えるがどうか。

【答】放置自転車による歩道通行の阻害が甚だしい場合は、撤去などを含めた新たな対策を関係機関と協議する。しかし、現在は監視員を配置することは考えていない。清掃員の配置については、駅前広場などの整備の完了後に検討したい。

その他の質問

•  「数十年に一度の大雨」の対策

ＴＯＫＹＯ（東京）へ　アスリートの育成を（烏野　隆生）

【問】本市として、将来のアスリートの育成を目的とした発掘事業を実施するべき時期に来ている。
　オリンピックを夢見るアスリートをその舞台に立たせるための取り組みや、スポーツ少年団の育成及び活動支援について聞きたい。

【答】トップアスリートを招へいしたスポーツ教室が実施されたり、総合型地域スポーツクラブが市内2カ所に設置されており、今後も指定管理者や民間団体と連携し、競技選手の意欲を増進する機会を創出したい。
　また、スポーツ少年団では、スポーツ少年大会の実施を始め、泉南地区大会や全国大会への参加など、練習の成果を発揮できる機会を提供している。スポーツ少年団に対しては、団体活動補助金を助成している。

【問】災害現場や高架橋の先端など、人が容易に近づけない危険な場所の調査にドローンを活用することについて、企業やＮＰＯ法人などとパートナーシップ協定を締結してはどうか。

【答】費用負担や損害補償、訓練への参加などの課題があるが、パートナーシップ協定、防災協定の締結に取り組みたい。また、他の防災協定を締結している企業、事業所などとの連携についても検討していきたい。

言語としての手話　普及と啓発を（南　加代子）

【問】手話が言語として認められたことで、手話言語条例を制定する自治体が増えているが、本市の普及活動について聞きたい。

【答】手話通訳者の養成のための講座や、技能向上のための研修を実施している。また、耳マークなど障害者に関するさまざまなマークの普及・啓発に努めている。

【問】国内での食品の年間廃棄量は、食料消費全体の3割にあたり、食品ロスとして問題になっている。食品ロスに対する取り組みや啓発活動について聞きたい。

【答】食品ロスの削減には、一般家庭の食べ残しなどの削減に加え、飲食業などの事業者の排出抑制も課題であると認識している。本市では、食品ロスの削減に取り組み始めたところであり、まずは一般家庭の食品ロスの削減に取り組んでいく。
　また、事業者への協力依頼は、広報紙やホームページへの掲載を考えている。

【問】就学援助における入学準備金を、入学前に支給できないのか聞きたい。

【答】保護者からも多くの要望を受けており、費用が最もかかる入学前に支給できれば、本来の目的が果たせると認識している。重複して支給するなどの課題を調査しながら、検討していきたい。

市民サービス向上で　防火対策の推進を（桑原　佳一）

【問】身体障害者手帳を持っている人で一定の条件に該当する場合、住宅用火災警報器の給付制度を利用できるが、1世帯につき2台が限度となっている。
　火災予防条例に基づくと、3台以上が必要となる場合がある。条例との整合性を図るべきと考えるがどうか。

【答】3台以上の火災警報器が必要となる場合とは、複数の障害者のみによる世帯が想定される。
　本市の火災予防条例の基準も参考に、必要な世帯に必要な日常生活用具が給付できるよう、近隣市の支給状況なども調査し、より適切な給付の方法や上限設定のあり方についても検討していきたい。

【問】市民の命を守る防火対策として、公共施設に対し、建築基準法に基づく調査・点検を実施している。
　点検後の不具合の解消を施設所管課に任せているが、その対応状況はどうか。

【答】調査・点検にあたっては、夏休みや休館日を利用するなど、業務に支障を来さないよう日程を調整し、毎年実施している。
　また、調査・点検結果については、指摘箇所を一覧にするとともに、報告書を施設所管課へ配付し、不具合箇所の周知と解消に努めている。

待望の整備計画　事業はどう進むのか（池内　矢一）

【問】一昨年から取り組んでいた泉州山手線の整備について、昨年8月に大阪府の整備計画に位置付けられ、延伸の事業化が決まった。そこで、現状と都市計画変更の内容、今後の予定について聞きたい。

【答】本市の磯之上山直線から熊取町の大阪外環状線までの約9・5キロメートルの区間が、平成32年度までに着手する路線とされた。都市計画変更素案では4車線、標準の道路幅員を31メートルとしている。
　今後は来年3月までに都市計画変更手続を終え、来年度には事業区間の決定手続などを進めると聞いている。

【問】丘陵地区整備事業については、平成26年から本格的に着手され、山手部のさらなる発展を望むところである。そこで、現在の整備状況や今後の予定など、また、どのようなまちができていくのか聞きたい。

【答】当地区では企業誘致を進めており、14社の進出が決定し、約300人の新規雇用が生まれる予定である。また、戸建て住宅230戸余りが整備される予定であり、市外からの人口流入に期待している。
　今後は、都市・農・自然が融合したまちづくりを進めていく。

競輪事業を根本から検証するべき（京西　且哲）

【問】財政が依然として厳しい状況で、一昨年の12月に競輪場を全面的に建て替えるための議案が提出された。巨額の費用が伴う計画に対して市民の関心を呼ぶ議論となったが、1年後、収益の悪化を招くとして計画の白紙撤回が表明された。
　計画に含まれていた、新たなギャンブル施設となる場外馬券売場は今も誘致の方針とのことであるが、競輪場施設の整備計画や収益改善計画もないなかでは本末転倒である。
　競輪事業を根本から多様な視点で客観的に検証するため、外部の専門家や市民を含む検討組織の設置が必要と考えるがどうか。

【答】施設整備計画については、現在素案の策定に向けて取り組んでおり、現状のまま利用を継続するもの、除却するもの、あるいはリニューアルや補強するものなど、資金計画や施設の規模、優先順位などを整理している。そして庁内にプロジェクトチームを設置し、12月末をめどに進捗の報告をしたい。
　その後、建築関係の技術者や会計士など、学識経験者や市民から意見を聴取し、計画を策定していく。
　また、競輪事業を客観的に検討する組織も今後は必要になると考えている。

その他の質問

• 泉州観光プロモーション推進協議会
• 政策決定会議及び政策調整会議