きしわだ議会だより　平成30年5月1日号（No.172）　第3面

会派代表による総括質問　要旨

　平成30年第1回定例会では、7会派の代表が総括質問を行いました。（発言順に掲載）
　総括質問・一般質問の様子は、市議会ウェブサイトの録画中継のページでご覧いただけます。
　URL：http://www.city.kishiwada.osaka.jp/site/gikai/172rokuga.html
　また、5月下旬以降、市立図書館や広報広聴課横の情報公開コーナー、市議会ウェブサイトの「会議録の閲覧」のページでも詳細をご覧いただけます。

将来計画の改定などは　市長と協議すべき　京西　且哲（刷新クラブ）

その他の質問

• 岸和田市行財政再建プラン（案）
• 各部門の基本計画・推進計画

　市長不在という異例の事態の中で、平成30年度当初予算が編成された。新市長が就任した18日後に、3月議会が招集されたため、新年度予算は最低限必要な経費のみを計上した骨格予算として提案された。しかし、予算規模は前年度比で約96％となり、硬直した行財政運営が続くものと想定される。
　市長が、6月議会の施政方針で全体像を示すのであれば、この議会は7月までの暫定予算を提案し、行財政の構造改革に着手する絶好の機会であったと考える。併せて、新年度で改定や実施される将来計画は、市長公約や市長の考えと同じ方向でなければならない。早急に市長と担当部署の協議の場を設けるべきである。

行財政改革について　宇野　真悟（大阪維新の会）

 

その他の質問

• （仮称）泉州観光DMO

　現在の本市の財政状況は、非常に危機的である。市は、行財政再建プランを実施することにより、危機的な状況から脱却できると説明しているが、現在のプランは一時的な改善策でしかない。今後、永続的な取り組みを打ち出していくことが重要である。
　今後の本市の戦略において、市長が公約に掲げている中核市への移行が大きなテーマになると考える。中核市への移行によって、市の自主性が今まで以上に高まり、まちづくりにおいて本市の魅力を最大限に生かすことができる。財政再建を急ぎつつ、本市の今後の発展のため、中核市への移行、そして住民サービスの向上を強く要望する。

介護保険事業計画について　池田　啓子（日本共産党）

その他の質問

• 岸和田市総合戦略

　4月から介護予防・日常生活支援総合事業が本格的に始まる。これにより、要支援認定者は緩和型サービスに移行し、これまでどおりのヘルパーやデイサービスが利用できなくなる。制度上、要支援認定者もサービス選択会議に諮り、現行相当サービスを利用できることを、利用者や家族に周知すべき。
　また、高齢化に伴い介護給付が増加し、さらに介護保険料が上昇する。それにもかかわらず、受けたいサービスが受けられない制度となっている。高齢者の生活実態に即した制度のあり方や、仕組みの検討が必要であり、公費負担の割合の見直しなどを全国市長会を通じて国に要望されたい。

今後の教育行政について　岡林　憲二（自民クラブ）

その他の質問

• 今後の市政運営

【問】児童・生徒が日々学びを積み重ね、確かな学力を身に付けることは、混迷する社会を力強く生きていくために必要不可欠である。それぞれの小・中学校における、学習環境の整備のための取り組みと、学校へ行くことが楽しいと思える状況を作るための取り組みについて聞きたい。

【答】スクールソーシャルワーカーなどの外部専門家の助言を受け、児童・生徒の個別対応の充実を図り、問題行動を未然に防いできた。また、学校で多くの時間を費やす授業の充実が重要と考え、授業改善アドバイザーの派遣など、教職員の授業力向上の取り組みを継続している。

周辺施設との共生で　魅力あふれる丘陵地区整備を！　河合　馨（岸和田創生）

 

（1）丘陵地区整備事業において、都市的整備・農的整備の両輪での整備が急ピッチで進められている。道の駅愛彩ランドや、周辺区域にある蜻蛉（とんぼ）池公園、近畿職業能力開発大学校などのポテンシャルの高い施設と連携させ、さらに泉州山手線事業を充実活性化させることで、魅力ある丘陵地区のまちづくりを！
（2）本市でも台風や集中豪雨による被害が発生している。行政として積極的な災害対応策を講じるとともに、市民に対し防災意識の啓発を行うことで、災害対応力の向上を！
（3）選挙は民意を反映させるうえで重要な位置付けである。投票率アップに向けた各種手法と創意工夫で民意が反映された選挙を！

本市の観光振興について　米田　貴志（公明党）

その他の質問

• 行財政再建プラン（案）
• 中小企業支援策　ほか

　牛滝温泉いよやかの郷は、宿泊施設として重要な観光拠点である。しかし、老朽化が著しく、改修には多額の費用が必要である。また、客室も少なく、休日やその前後は予約を断る状況である。さらに、指定管理期間が平成30年度で終了する。
　以上のことから、今後は総合的な改善が必要である。民間であれば、一定のルールのもと、市街化調整区域内であっても、より自由な発想でにぎわいの創出や客室の増室ができ、利益を十分に得られるようにすることは可能である。
　今後は、指定管理のみにとらわれず、新たな手法で公募できるよう、ただちにプロジェクトチームを立ち上げ、検討すべきと考える。

行財政改革事業について　井上　博（新生改革クラブ）

　永野市長は選挙公約に「広域連携による行政の効率化」を掲げている。しかし、今般策定された行財政再建プラン案は、市有地売却などの一時しのぎのようなプランとなっている。本来は抜本的な構造改革、例えば広域行政の推進、窓口・専門事務の委託、職員の配置と人件費のあり方の検討などによる大幅な経費削減を行うプランでなければならない。
　特に広域行政は、単に財政的な問題だけでなく、本市が泉州のリーディングシティーとしての位置付けを問われる問題でもある。他市町との交渉においては、本市だけが良ければよいという考えではなく、地域全体を見据えた立場で交渉してもらいたい。

議員報酬、議員定数を削減

　今般、直面する市の財政再建に向け、議会としても本市の財政健全化に取り組むため、以下の議案を提案、可決しました。

議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正

【概要】　岸和田市議会の議員の報酬などを、平成30年4月1日から平成31年4月30日まで10％減額します。

岸和田市議会議員定数条例の一部改正

【概要】　岸和田市議会の議員の定数を、次回の一般選挙（平成31年4月予定）から、現行の26名から24名に改めます。