きしわだ議会だより　平成30年5月1日号（No.172）　第4面

市政に関する一般質問

　民泊新法施行に向け　早急な体制づくりを　反甫　旭（自民クラブ）

その他の質問

• 職員の働き方と組織・機構改革

　本年6月15日に住宅宿泊事業法（いわゆる民泊新法）が施行される。以前から、本市は観光の分野に力を入れて取り組んできたと思われるため、この機会を逃さないよう、民泊を考えている事業者からの問い合わせには即座に対応し、民泊新法の施行時に民泊サービスが提供できる体制を整えてもらいたい。
　また、こうした事業者はさまざまなアイデアを持っており、それを生かすことで、本市の大きな課題である空き家対策にもつながると考える。これは、部署をまたぐ案件であるため、庁内の調整を早急に進め、本市の発展につながる空き家対策、観光施策の推進に臨んでもらいたい。

岸和田を支える学校教育について　井舎　英生（新生改革クラブ）

【問】本市の小・中学校の学力水準は全国下位レベルである。教育委員会は平成33年までに全国平均となるよう取り組むと言っていたが、平成29年度から行っている学力向上策を聞きたい。

【答】全ての小・中学校で授業改善アドバイザーの派遣や、自学ノートの取り組みを進めている。また、力だめしプリントを小学4年生から6年生までの国語と算数で実施している。

平成29年度全国学力テスト結果　データ出典：文部科学省、岸和田市

ふるさと納税について　井上　博（新生改革クラブ）

 

【問】泉佐野市では、昨年4月から12月末までの9カ月間で、約117億円のふるさと納税（寄附）があったと聞いている。一方、平成28年中の本市へのふるさと寄附は約1億5千万円で、他市への寄附は約2億8千万円となっており、約1億3千万円の支出超過である。経済効果、産業の活性化などをふまえ、今後どのように改善していくのか聞きたい。

【答】ふるさと寄附の増額に向けて、お礼産品のさらなる拡大や寄附金額に対する返礼内容の充実、寄附の機会の拡充を行いたい。また具体的な事業や施策を明示したうえで寄附金を募るクラウドファンディングのような手法を取り入れ、改善を図っていきたい。

広報きしわだをリニューアルしてはどうか　前田　将臣（大阪維新の会）

その他の質問

• 古紙類等資源ごみの行政回収

【問】広報きしわだは、市民が市の情報を得るための重要な広報紙であるが、現行のタブロイド判では大きく、保存しづらいという欠点がある。全国的にはA4サイズが多いことから、この際、市民がまちのイメージが変わったと感じられるように、A4サイズにリニューアルしてはどうか。
【答】広報紙は、印刷や配送など年間で契約しているため、結果として単価が変わり、新たな経費がかかることになる。
　まずは、担当課内でA4サイズのシミュレーションをして、実際の労力や情報量の検証を行い、その一環として市民アンケート調査をするなど、条件を整理していきたい。

城北地区公民館の建て替えについて　桑原　佳一（公明党）

その他の質問

• 成人式

【問】城北地区公民館は、避難所にも位置付けられた、地域住民の活動拠点であり、利用者も多い地区公民館の一つである。しかし、建物の外壁が落下するなど大変老朽化して危険であり、また耐震化もできない。有利な補助制度を活用できる周辺施設との複合化も含め、建て替えの進捗状況はどうか。

【答】公共施設最適化計画に基づいて、全市的な観点から公民館のあり方を整理するなかで方向性を見出していく必要がある。複合建て替えで延べ床面積を減少させることで、地方債が適用され、有利な財源を確保できる可能性がある。個別施設計画を策定し、早期に事業着手できるよう、関係各課で協議を進める。

公共施設の適正化を確実に　金子　拓矢（刷新クラブ）

 

【問】2年前に既に計画が策定されている公共施設の適正化であるが、本年2月の行財政再建プラン案でも、その実行が明記された。実行には「どこをどれだけ削減していくのか」を示す実施計画が必要である。計画の策定状況と、特に公共施設の多くを占める学校教育施設と市営住宅への対応を聞きたい。

【答】公共施設の適正化については、平成32年度末までの実施計画の策定を目指し協議を進めている。また、学校園については、有識者や市民による審議会を設置し、平成31年度中に答申をもらい、平成32年度から対象となる校区で話し合っていきたい。市営住宅については、市営住宅ストック総合活用計画の見直しを速やかに進めたい。

企業誘致の助成について　烏野　隆生（自民クラブ）

 

その他の質問

• 観光課が所管する指定管理施設

【問】企業誘致には雇用や税収の増加という直接的な効果と、既存地域産業との業務提携などの間接的な効果がある。誘致企業に対して税制優遇措置を設けているが、各区域に進出した企業に対して、企業立地の促進に関する条例に基づき、市が固定資産税に対する助成をどれだけ行い、市内在住者が何人雇用されているのか聞きたい。

【答】これまで阪南2区においては、15社に対して13億5372万2千円を助成した。丘陵地区においては、操業開始が平成29年3月のため、助成はまだ行っていない。また、市内在住者の雇用状況は、阪南2区において271人、丘陵地区において78人となっている。

100条調査特別委員会の近況

　昨年の12月に設置した「信貴芳則前市長の政治資金をめぐる問題の調査特別委員会」では、信貴氏・衆議院議員の神谷昇氏の両氏に対して、証人喚問に向けての日程調整を行っています。
　信貴氏については、療養中とのことで、今後も状況を見ながら日程調整を行っていきます。
　神谷氏については、通常国会の会期中ですが、会議のない日などで日程調整を行っていきます。

新人議員を紹介します

議席番号　25番　宇野　真悟（うの　しんご）
（所属会派）　大阪維新の会
（所属政党）　大阪維新の会
（期数）　1期目

6月定例会の　開催日程について

• 6月19日（火曜日）本会議
• 6月20日（水曜日）本会議
• 6月21日（木曜日）本会議
• 6月25日（月曜日）文教民生常任委員会
• 6月26日（火曜日）事業常任委員会
• 6月27日（水曜日）総務常任委員会
• 6月28日（木曜日）庁舎建替特別委員会
• 6月29日（金曜日）本会議

※いずれも午前10時開会の予定です。日程は変更される場合があります。
※傍聴される方は、当日、市役所新館3階議会受付へお越しください。

議会中継をご覧ください

　6月定例会における一般質問、総括質問の様子をテレビ岸和田、ラヂオきしわだで放送します。詳細は、各放送局のウェブサイトをご確認ください。