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きしわだ議会だより 平成30年8月1日号(No.173) 第4面
会派代表者による総括質問
行財政改革・中核市への移行について 日本共産党代表 岸田 厚
行財政改革については、昨年の行財政再建プランの効果検証や評価もないまま、新たに民間委託、市民サービスの削減や市民負担を求めることは、ますます市民生活を苦しめることになる。今しなければならないのは、国に地方交付税の復活を求めるとともに、市民に寄り添った行政改革への転換である。
中核市への移行問題については、市の置かれている財政状況や人口動態などを勘案しても、本来、人口20万人以上が要件である保健所の設置は、財政負担、人的配置から言っても困難である。
本市にある府の岸和田保健所との連携を強化すれば、市民の健康管理は十分できる。この状況では中核市へ移行すべきでない。
施政方針について 新生クラブ代表 井舎 英生
財政健全化と借入金の課題について、現在の本市の借入金は、約1518億円で市民1人当たり約78万円の借金である。1年間で55億円程度減少したが、健全化を急ぐ必要がある。
事業型行政経営については、組織機構と公会計制度の改革が必要である。現行組織を事業部制にし、かつ複式簿記の会計制度を導入すべきである。
データ出典:岸和田市
泉州の中核都市を目指した中核市移行に賛成 大阪維新の会代表 前田 将臣
その他の質問
- 行財政改革
- 岸和田競輪場 ほか
行財政改革が急がれるなか、並行して中核市移行を目指すためには、十分な準備と市民からの理解が必要である。中核市移行による効果は大きく、泉州の中核都市としての行政力を備えた、新たな岸和田市を目指すことは、大阪維新の会会派として推進していきたい考えである。今後、財政面や人口減少などの課題についても対策を講じ、実現に向けての取り組みを進めてもらいたい。
併せて、広域行政の推進にも期待しており、スケールメリットを生かした行政コストの削減や行政の効率化を図り、泉州地域が一丸となって発展していけるような施策の展開を、本市から実現していけるよう要望する。
窓口業務の民間委託について 公明党代表 米田 貴志
海老名市が行っている窓口業務は、市民総合窓口業務と福祉総合窓口業務に大別され、事業としては一括で民間に業務委託されている。その結果、約7500万円の歳出削減効果が得られている。また、人員配置の改善や削減、職員の超過勤務の削減、スペースのコンパクト化や有効活用にもつながっている。さらに市民からも好評で、来庁者へのアンケート調査(接遇態度、身だしなみなど10項目)でも50点満点中46点の評価を得ているように、民間活力による接遇力の向上も図られるなどメリットが多い。本市でも新庁舎完成時に開始できるように、総合窓口業務の民間委託に取り組むべきである。
イメージ先行ではなく 現実を直視すべき 刷新クラブ代表 金子 拓矢
施政方針の中で市長が最優先としているのは行財政改革であり、平成33年度までに収支不足56億7千万円の解消と、持続可能な財政基盤の確立を目指している。しかし、その実は目標設定の手法さえ、いまだ模索中である。最優先施策も定まらないなか、市は中核市移行を進めるという。移行すれば、初期経費としてシステム導入費などに約3億7千万円、毎年の負担増約1300万円、新規雇用者の退職金に約10億5千万円が必要になる。さらに児童相談所が必置になると毎年約2億円の市の負担などが加わる。今は中核市移行を焦ることなく、まずは本来唯一の移行要件である人口20万人以上への道筋を市民に示すべきである。
中核市移行について 自民クラブ代表 池内 矢一
【問】中核市への移行が、本市の自主性・自律性を高め、地域の実情にあった行政サービスの提供につながることは理解でき、中核市を目指すことは否定しない。一方で、移行には財源確保や専門職採用などの組織体制の構築といった課題がある。施行時特例市40市の中核市への移行・検証状況を聞きたい。
【答】本年4月時点で、9市が中核市に移行済み、10市が移行を表明している。また、人口20万人未満の施行時特例市は、本市を除き6市ある。うち、2市が移行済みまたは移行予定であり、4市が財政負担増、専門職などの人材確保が困難、具体的なメリットが見いだせないなどの理由で、特例期間中の移行を見送っている。
最重要課題である行財政改革の実施を! 岸和田創生代表 河合 馨
その他の質問
- 中核市への移行
行財政改革は本市にとって最も重要な課題であるが、改革を進めるなかで、どうしても今実施しなければならない施策から着手し、市政の再構築を進め、明るい未来あるまちづくりを目指すべきである。
(1)JR久米田駅周辺のまちづくりについては、久米田駅東西アクセス改善基本構想に基づき、西側改札の新設と、西側改札にアクセスする道路である久米田駅西停車場北線と東西の駅前広場の整備を!
(2)泉州山手線については、事業の早期着手で、沿道地域の活性化を!
(3)岸和田競輪場整備については、着実に実施することで増収を図り、市の一般会計へのさらなる繰り出しを!
政策討論会を開催します
第一分科会…こどもの安全・安心見守り活動の現状と今後の課題
第二分科会…働き方改革(市職員も含む)
第三分科会…子どものスポーツ環境
開催日 |
開始時間 |
開催する分科会 |
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8月8日(水曜日) |
午前10時 |
第一分科会 |
午後1時 |
第二分科会 |
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午後3時 |
第三分科会 |
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9月21 日(金曜日) |
午前10時 |
第二分科会 |
午後1時 |
第三分科会 |
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午後3時 |
第一分科会 |
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10 月23 日(火曜日) |
午前10時 |
第三分科会 |
午後1時 |
第一分科会 |
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午後3時 |
第二分科会 |
※傍聴される方は、当日、市役所新館3階議会受付へお越しください。
市長への提言・提案
平成30年5月14日に、平成29年度の政策討論会の内容を取りまとめた提言書・提案書を、永野市長に提出しました。
- 各地区市民センターの運営
- 公共交通のあり方
- 市街化調整区域におけるコミュニティの維持
提言書・提案書は市議会ウェブサイトからご覧いただけます。
会議の詳細はウェブサイトで
本会議や委員会の会議録を市議会ウェブサイトに掲載しております。
なお、7月24 日に開催した百条委員会の会議録は、9月下旬に公開予定です。
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