きしわだ議会だより　平成30年11月1日号（No.174）　第3面

各委員会における審査の状況

文教民生常任委員会

　8月28日の委員会では、保育所や産業高校、公民館などのブロック塀を撤去するための補正予算や、市民病院の設備更新のための補正予算などを審査し、満場一致で原案を可決しました。
　その後、教育委員会の点検・評価報告書について、報告を受けました。
　また、次の項目について質問しました。

• 市民病院の施設内の案内のあり方とトイレの改修
• 基本健診での生活保護受給者の該当者への対応
• 社会福祉法人に対する運営補助の見直し
• 普通教室以外の空調設備
• 小学校、地区公民館のあり方
• 福祉総合センターの浴室の利用状況
• 中学校の体育教科における武道・ダンスの必修化に向けた授業体制
• 公民館の運営方針
• 行財政再建プランでの学校校務員の体制の見直し

事業常任委員会

　8月29日の委員会では、丘陵地区の健全な都市環境などの確保のための議案や、競輪場を再整備するための補正予算などを審査し、満場一致で原案を可決しました。

総務常任委員会

　8月30日の委員会では、中核市への移行を推進するための議案（議案第83号）や、大沢町の土砂崩落現場の安全性を調査するための補正予算などを審査し、議案第83号については賛成少数で否決、その他の議案については満場一致で原案を可決しました。
　また、次の項目について質問しました。

• 行財政再建プランの中間報告
• 庁舎の災害対策

庁舎建替特別委員会

　8月31日の委員会では、民間企業からアイデアを募集するサウンディング調査の結果の報告を受けました。

政策討論会を開催します

第一分科会…こどもの安全・安心見守り活動の現状と今後の課題
第二分科会…働き方改革（市職員も含む）
第三分科会…子どものスポーツ環境

表1

開催日	開始時間	開催する分科会
11月27日（火曜日）	午前10時	第一分科会
	午後1時	第二分科会
	午後3時	第三分科会
12月19日（水曜日）	午前10時	第二分科会
	午後1時	第三分科会
	午後3時	第一分科会

　これまで分科会を通して議論してきた内容を、全議員で共有するため、全体会議を開催します。
　日程は決まり次第、市議会ウェブサイトでお知らせします。
※傍聴される方は、当日、市役所新館3階議会受付へお越しください。

市政に関する一般質問

　平成30年第3回定例会では、13人の議員が一般質問を行いました。（発言順に掲載）
　一般質問の様子は、市議会ウェブサイトの録画中継のページでご覧いただけます。
　URL：http://www.city.kishiwada.osaka.jp/site/gikai/174rokuga.html
　また、11月下旬以降、広報広聴課の情報公開コーナー、市議会ウェブサイトの「会議録の閲覧」のページでも詳細をご覧いただけます。

東岸和田駅西側歩道のブロック舗装について　池田　啓子（日本共産党）

(1)整備予定である東岸和田駅西側の歩道のブロック舗装について、道路のレンガなどの舗装は、破損している箇所が多くあり、市内でも歩道の補修回数は多いとの答弁である。とりわけ障害者や高齢者にとっては危険であり、東岸和田駅西側の整備後は、破損箇所はすぐに補修し、破損が著しい場合には全面的に改修するよう要望する。
(2)市民プールについて、監視員を確保し、全12カ所が開放できるよう、監視員の賃金を過酷な業
務に見合う単価に改善するよう要望する。
(3)空家等対策計画の推進について、危険な空き家の除去費用の補助を拡充するなど、さらに有効な施策の具体化を要望する。

人事制度の見直しを　金子　拓矢（刷新クラブ）

 

【問】より質の高い行政サービスを行うためには、客観的で正しい評価に基づく最適な職員配置が必要であり、持続可能な行政運営のためには職責と処遇の不一致を可能な限り解消する必要がある。評価結果を相対化し、より客観的で公正な人事評価制度への見直しと、そのための昇任試験制度の導入、職務職責に応じた給与制度への見直しを行うべきと考えるがどうか。

【答】職務給の原則を徹底し、人事・給与制度や運用の見直しを行っている団体があることを認識している。それらの事例も参考にしながら、給与削減措置が終了した後の速やかな制度改革に向けて十分に研究していく。

指定管理者制度について　烏野　隆生（自民クラブ）

その他の質問

• 雨水対策

【問】指定管理者制度により管理運営される本市の施設は、現在21ある。本制度導入より10年以上が経過するなか、社会情勢の変化や、民間、NPO及び近隣市町村などとの役割分担、市の厳しい財政状況を考慮することが必要となってきている。今後も、効果的かつ効率的な施設の管理運営を継続的に行っていくため、本制度になじみにくい施設について、管理運営の手法の見直しは検討しているのか。

【答】指定管理者制度ありきではなく、直営方式に戻すことも含め、大幅な見直しの検討を進めている。併せて、施設の統廃合や再編なども視野に入れ、時代に合った施設のあり方の検討も進めるべきであると認識している。

業務の効率化と市民サービスの進展　雪本　清浩（新生クラブ）

　市民の声に素早く反応し対応できる市政運営を行うため、業務の効率化を要望する。具体的には、ICTを活用した行政文書のペーパーレス化と、電子申請サービスの推進である。
　ペーパーレス化により、業務時間の短縮などの働き方改革につながり、さらには経費削減も見込まれる。行財政改革に注力している本市にとって、必要不可欠であると考える。
　また、電子申請サービスの推進により、市民が市役所に出向くことなく、児童手当などの手続きができるようになる。国も推進しており、本市でも早急に取り組むことで、市民の負担軽減につながると考える。

本市の山間部における避難支援について　米田　貴志（公明党）

 

　自助・共助・公助のもと、行政と地域が連携を取り、災害に対応するうえで、要支援者の移動支援は重要である。特に市の指定避難所への距離がある山間部においては移動が困難であるため、民間運送事業者と提携し、明るいうちに早期避難できるよう、指定避難所へバスなどで移動を支援する必要がある。
　平成25年に内閣府が示した指針には、あらかじめ運送事業者と要支援者の運送について協定を結び、各自治体の避難行動要支援者支援プランに規定することが適切であると記されているが、本市のプランには記載がない。今後は、要配慮者も含め、運送事業者と運送協定を結び、プランに加筆することを提案する。