きしわだ議会だより　平成30年11月1日号（No.174）　第4面

市政に関する一般質問　要旨

　災害時の対応について　宇野　真悟（大阪維新の会）

その他の質問

• 北朝鮮による拉致問題の啓発活動

【問】災害発生時に災害対策本部が市役所本庁舎に設置されるが、耐震性に問題がある。大規模な地震が発生する可能性があるなか、災害対応の司令塔たる危機管理部が市役所本庁舎にあるのは問題である。新耐震基準を満たしている市役所別館や消防本部に危機管理部を移転することはできないのか。

【答】市長室と距離的に近いことや、町会役員が自主防災組織の役員を兼ねていることが多く、地域の防災に関する相談に来る際に便利なこと、加えて防災行政無線などの各種システムの移設に多くの費用がかかることから、現在の場所が適当であると考えている。

災害・緊急時における備えについて　南　加代子（公明党）

　大阪府北部地震では、都市直下型地震の課題が露呈した。それは多数のエレベーターの緊急停止である。閉じ込められた際に必要な物を収納した防災キャビネットを、エレベーター内に設置すべきである。
　避難所におけるトイレ問題への対応は重要である。二次感染の課題などに対応できる、衛生的な組み立てトランク型ラップ式トイレの導入と、マンホールトイレの整備を推進すべきである。
　飲料水確保のため、防災機能を備えた災害支援型自動販売機の設置協定を締結すべきである。
　乳児用備蓄品に、衛生的であり手軽で災害時でも有効な液体ミルクを導入すべきである。

岸和田のよさを損なう行財政改革案　中井　良介（日本共産党） 

　今回の行財政再建プラン案では、市の財政悪化の要因を、(1)幼稚園や公民館が多く時代に合わない施策が続いている、(2)国基準を超えた他市よりも手厚い施策の見直しが不十分である、(3)歳入確保が不十分である、として市民に負担増を求めている。
　しかし、公民館が多いのは、市民が活発に活動しているからであり、市が独自施策を行っているのは、国基準が低いため市民の要望に応えたものである。国並みの施策を行うだけなら、自治体の値打ちはなくなり、岸和田のよさをなくすことになる。また、社会福祉法人や老人クラブへの助成廃止なども多くの市民に影響を与えるため、丁寧な説明と理解を得るよう強く求める。

財政力、コミュニティバス、新事業、学校教育について　井舎　英生（新生クラブ）

その他の質問

• 消防・防災活動におけるドローンの活用

(1)本市の財政力指数は0・6と低い。人口増加と財政力向上のため学校教育に財源を投入し、お金と頭を使い発展しながらの財政力再建が必要だ。
(2)子どもや高齢者、運転免許証返納者などの交通弱者及び観光客のためにコミュニティバスを運行すべきだ。
(3)駅前商店街にテレワーク・サテライトオフィスやこども園などの通勤に便利な環境をつくり、市民所得の向上を図るべきだ。
(4)岸和田を支える学校教育のため少人数学級で学力向上を。

競輪場の大規模改修はやめ廃止すべきだ！　井上　博（無所属クラブ）

その他の質問

• 中核市移行

　平成22年から現在まで、花月園・大津びわこ・観音寺・一宮の各競輪場は廃止され、奈良・高松は存廃が検討されている。競輪事業の将来性について、売り上げの減少は避けられないと判断している。今回の大規模改修の1期工事で約37億円かかる。本市の収支予測では48年までの16年間で大規模改修のための起債を償還し、19・2億円の果実となる。今後も春木地区の住民に迷惑をかけ続け、現在21億円の果実を1・8億円減らす意味が分からない。さらに、規模によっても異なるが、現在想定する2期工事の約15億円を収支予測に組み込めば赤字になることは確実である。本市も競輪場の廃止を考えるべきである。

財政健全化と中核市の推進　前田　将臣（大阪維新の会）

 

　新たなメニューが追加された行財政再建プランについては、構造改革に着手する点に期待が高まる。現在の本市の事業で、地方交付税や国庫支出金などの財源措置がない、もしくは国や府の基準を超過している事業については、今後、関係諸団体と協議のうえ、プラン推進に努められたい。
　中核市移行については、経常的経費1300万円の増加は本市の財政規模のうち約0・017％であり影響は小さく、初期的経費3億7600万円についても、7年間に分散されるため経費捻出は可能であると示された。よって、財政的不安要素は軽減されたと考える。岸和田市の変革のため、中核市移行を実現されたい。

行財政再建プラン策定と中核市移行について　反甫　旭（自民クラブ）

 

その他の質問

• 災害時の対応
• 岸和田ブランド

【問】中核市移行に関して、財政的な影響とスケジュール面での課題があると考える。第2回定例会の時点よりも日程がタイトとなり、例えば専門職やその研修期間が十分に確保できないのではないか。
　また、行財政改革も並行して行っていかなければならない状況であるが、本市の予算規模からすると移行に伴う経費は財政に影響がないということか。

【答】人員体制については、府からの支援を受けながら、十分な体制が整うよう準備を進める。
　また、試算上、マクロ的には影響は非常に小さく、初期的経費は7年間に分散して必要になると見込んでいるため、経費捻出は十分に可能であると考えている。

災害から命を守るのは「早期避難」　鳥居　宏次（自民クラブ）

　平成30年7月豪雨では、気象庁は大雨特別警報を発表した。各地で河川の氾濫や土砂崩れなどの甚大な被害が発生し、7月31日現在で死者220人、行方不明者9人に上った。多くの犠牲者を出した要因の一つは、行政からの災害情報が避難行動に結びつかなかったことである。大雨特別警報が発表された7月6日、11府県で避難所へ避難したのは、避難対象者の0・26％のみであった。
　町会や自治会が中心となり、住民自らが独自に雨量計を設置したり、行政とともに作成したハザードマップをもとに避難訓練を実施したりすることで、早期避難につなげ、減災に努めるべきである。

12月定例会の開催日程について

• 12月6日（木曜日）本会議
• 12月7日（金曜日）本会議
• 12月11日（火曜日）文教民生常任委員会
• 12月12日（水曜日）事業常任委員会
• 12月13日（木曜日）総務常任委員会
• 12月14日（金曜日）庁舎建替特別委員会
• 12月17日（月曜日）本会議

※いずれも午前10時開会の予定です。
　日程は変更される場合があります。
※傍聴される方は、当日、3階議会受付までお越しください。

議会中継を実施します

　6日（木曜日）と7日（金曜日）の本会議を、テレビ岸和田で生中継します。再放送は、8日（土曜日）と9日（日曜日）の予定です。
　また、ラヂオきしわだでも8日（土曜日）と9日（日曜日）に録音放送します。詳細は、各放送局のウェブサイトをご覧ください。