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きしわだ議会だより 平成31年2月1日号（No.175） 第2面
賛否が分かれた議案
議案第105号 岸和田市事務分掌条例の一部改正について
結果 否決
主旨 市長公約と総合計画とのより一層の連携及び市の政策の実現を目的とした組織体制の強化を図るため、平成31年度からの市の組織体制を改編するものです。
【賛成討論】
- 単年度ごとに政策を判断する財政課と中長期の視点から行財政改革を行う行財政改革課が、また、組織編成を行う企画課と組織要員を編成する人事課が同じ部署となることは、非常に効率的、効果的である。
【反対討論】
- 総合調整や重要施策の企画などの役割を市長公室に統合することはこれらの機能を小さくする。また、財務部で行財政改革を行うことは、市の財政のためだけになる恐れがある。
議員の賛否一覧
（議長は表決しません）
| 議席番号 | 議員名 | 会派名 | 議案第105号 |
|---|---|---|---|
| 1 | 反甫 | 自民クラブ | 賛成 |
| 2 | 金子 | 刷新クラブ | 反対 |
| 3 | 烏野 | 自民クラブ | 賛成 |
| 4 | 澤田 | 日本共産党 | 反対 |
| 5 | 南 | 公明党 | 反対 |
| 6 | 井上（博） | 無所属クラブ | 反対 |
| 7 | 井舎 | 新生クラブ | 反対 |
| 8 | 友永 | 公明党 | 反対 |
| 9 | 前田 | 大阪維新の会 | 賛成 |
| 10 | 桑原 | 公明党 | 反対 |
| 11 | 岩崎 | 公明党 | 反対 |
| 12 | 河合 | 岸和田創生 | 反対 |
| 13 | 米田 | 公明党 | 反対 |
| 14 | 京西 | 刷新クラブ | 議長 |
| 15 | 松本 | 公明党 | 反対 |
| 16 | 池内 | 自民クラブ | 賛成 |
| 17 | 岡林 | 自民クラブ | 賛成 |
| 18 | 雪本 | 新生クラブ | 反対 |
| 19 | 池田 | 日本共産党 | 反対 |
| 20 | 井上（源） | 自民クラブ | 賛成 |
| 21 | 鳥居 | 自民クラブ | 賛成 |
| 22 | 稲田 | 岸和田創生 | 反対 |
| 23 | 中井 | 日本共産党 | 反対 |
| 24 | 岸田 | 日本共産党 | 反対 |
| 25 | 宇野 | 大阪維新の会 | 賛成 |
| 26 | 今口 | 日本共産党 | 反対 |
全会一致で可決した議案
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議案番号 |
案件 |
|---|---|
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議案第100号 |
専決処分の承認を求めるについて（平成30年度岸和田市一般会計補正予算）（平成30年度岸和田市自転車競技事業特別会計補正予算） |
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議案第102号 |
岸和田市立女性センター条例の全部改正について |
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議案第103号 |
岸和田市牛滝温泉やすらぎ荘条例の廃止について |
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議案第104号 |
監査委員条例の一部改正について |
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議案第106号 |
岸和田市附属機関条例及び特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について |
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議案第108号 |
岸和田市産業集積拠点における企業立地の促進に関する条例の一部改正について |
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議案第109号 |
岸和田市営自転車等駐輪場条例及び岸和田市自転車等の放置防止に関する条例の一部改正について |
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議案第110号 |
岸和田市立公民館及び青少年会館の設置、管理等に関する条例の一部改正について |
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議案第111号 |
岸和田市民体育館条例の一部改正について |
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議案第112号 |
平成30年度岸和田市一般会計補正予算 |
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議案第115号 |
指定管理者の指定について
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可決した意見書・決議
北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書 要旨
北朝鮮が日本人の拉致を認め、5名の拉致被害者とその家族の帰国は実現したものの、いまだ政府認定の12名をはじめとする拉致被害者が北朝鮮に残されたままである。
これまで、北朝鮮は極めて不誠実な態度をとり続けており、日朝実務者協議での合意事項も一方的な通報により実施されていない。また、国際社会からの再三の警告にもかかわらず、弾道ミサイルの発射や核実験を繰り返している。
米朝首脳会談では拉致問題が提起されたが、拉致事件の発生から既に40年以上が経過しており、拉致被害者及びその家族の置かれている状況を踏まえると、これ以上時間を費やすことは許されない。
よって国会及び政府は、「日朝平壌宣言」の精神に立って、拉致問題をはじめ、核問題などの包括的解決を図るという立場を堅持し、六カ国協議の再開など、さらなる国際協調を図るとともに、制裁措置と併せて二国間での対話も進めるなど、全力で取り組むよう強く求める。
監査委員条例の一部改正に対する附帯決議
監査制度においては、充実強化を図るべく地方自治法の一部改正が行われ、その重要性はますます高まるところである。
当該改正の趣旨を踏まえ、監査委員の選任においては、専門性を担保するよう努められたい。
