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きしわだ議会だより 平成31年2月1日号(No.175) 第4面
市政に関する一般質問 要旨
質の高い教育が「きしわだを変える」 井舎 英生(新生クラブ)
その他の質問
- 岸和田城とその周辺
- 市民生活上の環境問題
(1)2025年大阪万博の関連イベントを行うサテライト会場に「ちきりアイランド」を候補地として名乗りを上げることを要望する。
(2)観光・滞在人口を増加させるため、駅周辺に都市型ホテルや企業のサテライトオフィスを誘致し、また、空き家・店舗を滞在型観光ホテルにリノベーションすべき。
(3)質の高い幼児・学校教育が岸和田を変える。学力テスト結果は低迷しており、小学3年まではティーム・ティーチングによる授業を。
行財政再建プランとまちづくりについて 岸田 厚(日本共産党)
昨年8月に発表された行財政再建プランの中間報告は、今まで市民にとって重要であった施策を、一方的に縮小・廃止しようとするものであるが、本市のまちづくりの方向性も示されておらず、多くの市民や当事者団体から疑問の声が上がっている。自治基本条例に基づき、市民とともにまちづくりや財政再建に取り組み、プランを再検証すべきである。
医療的ケアの必要な障害児者の施策について、重症心身障害者等医療的ケア支援事業の果たすべき役割が一層重要になる一方で、看護師などの人員の確保が困難となっている。国に対し、報酬単価の引き上げを求めることと同時に、市も支援事業の拡充をすべきである。
図書館の利用、児童・生徒の携行品に係る配慮について 岩崎 雅秋(公明党)
高齢者や障害のある人が今後も利用したいと思える図書館とするため、例えば月替わりで、介護、特殊詐欺、疾病、年金など、それぞれが関心のあるテーマで図書を集めた特集コーナーを1階に設置してはどうか。一人ひとりの利用者に声を掛け、寄り添ったサービスを提供して、居心地の良い図書館を目指すよう要望する。
教科書やその他教材などのうち、何を学校に置き、何を持ち帰ることとするかについて、児童・生徒の負担軽減の観点から、各学校長には「必要でない物は持って帰らんでいいよ」と今一度、児童・生徒に声を掛けるなど、意識しての対応を要望する。
今後の牛滝温泉やすらぎ荘の運営について 金子 拓矢(刷新クラブ)
【問】現牛滝温泉やすらぎ荘について、市は新事業者に建物を無償譲渡、土地を無償貸与する手法での再生を目指している。しかし、その基になる計画は、収支試算が不正確で、手法に法的問題もあり、修正を求める。また、現指定管理者との契約期間は本年3月末までであるが、営業終了日が指定管理者の任意である点は問題である。今後の対応を聞きたい。
【答】より精度を高めるため、改めて収支試算をしていきたい。また今後は、指定管理者と協議しながら引き継ぎにかかる休業期間を短く改善できるかなどを十分に検討していく。加えて、事業破綻した際の本市のリスクを低減できるよう、保証金を募集要項に盛り込みたい。
災害時の対応について 宇野 真悟(大阪維新の会)
【問】大阪府北部地震では水道管の破断により、広範囲にわたる断水のほか、交通網の寸断などの二次被害が発生した。「平成28年度大阪府の水道の現況」によると、耐震性の低い水道管の割合を示す脆弱(ぜいじゃく)管率が府内平均10・2%であるのに対し、本市は府内で最も高い47・8%となっているが、これはなぜか。また、今後どのように対応していくのか。
【答】災害医療機関や避難所などの機能を確保し、地震災害時の被害範囲を小さくすることを基本に、優先順位を定めた結果である。平成22年からの25カ年の計画では、耐震管率6%を平成46年度には100%にする目標を掲げており、耐震管の整備を順次進めている。
大阪万博決定による本市の取り組みについて 前田 将臣(大阪維新の会)
その他の質問
- 公共施設の管理・運営
- 古紙等の資源ごみの行政回収
【問】2025年万博の大阪開催が決定し、その経済効果は約2兆円にも上ると試算されている。本市でも恩恵を受けられるよう、観光戦略の中でも万博への対策を講じ、世界中の人々が訪れる都市となるように動いていく必要がある。大阪万博対策準備室などを設置し、各所との連携を図るべきではないか。
【答】岸和田城を含めた豊富な観光資源や地域資源を最大限に活用し、観光客誘致を図れるよう、市長自らが先頭に立って積極的に推し進め、機運を盛り上げていきたい。
「スポーツ振興のまち 岸和田」を! 河合 馨(岸和田創生)
61回の歴史がある市民体育大会について、平成29年度は年2回開催され、24競技で1万6100人余りの参加者があったとのことで、市民のスポーツ参加の機運が高まっている。競技スポーツのみならず、全世代の体力向上を目標に、市民がスポーツに親しめる機会を創出し、「スポーツ振興のまち 岸和田」の発信を!
台風21号による被災を機に、災害対応策の見直しを図るとともに、自助・共助・公助の必要性を周知するための啓発活動を継続的に行うなど、日頃から災害への対策を強化し、市民の安心・安全に向けた取り組みを!
台風の被害状況と今後の課題について 澤田 和代(日本共産党)
台風21号による被災後、3カ月たってもなお爪痕が残っており、農業被害も甚大である。この災害を通して経験したことから、市民も行政も教訓を引き出し、今後の減災・防災活動に生かす必要があり、今も困難を抱えている被災者への支援が求められる。災害対応の総括、課題、今後の改善に向けた取り組みのうち、自助・共助・公助の役割分担と連携のあり方について、また、高齢者・障害者などの福祉避難所の設置について質問し、次の要望をした。
- 災害相談窓口を設置し、情報提供を
- 危険な空き家の早急な対策を
- 住宅が一部損壊した被災者に対しても市独自の支援施策の創設を
3月定例会の開催日程について
- 2月22日(金曜日)10時 本会議
- 2月26日(火曜日)10時 文教民生常任委員会
- 2月27日(水曜日)10時 事業常任委員会
- 2月28日(木曜日)13時 総務常任委員会
- 3月1日(金曜日)10時 庁舎建替特別委員会
- 3月4日(月曜日)10時 本会議
- 3月7日(木曜日)10時 本会議
- 3月8日(金曜日)10時 本会議
- 3月11日(月曜日)10時 予算特別委員会
- 3月12日(火曜日)10時 予算特別委員会
- 3月13日(水曜日)13時 予算特別委員会
- 3月14日(木曜日)10時 予算特別委員会
- 3月15日(金曜日)10時 予算特別委員会
- 3月18日(月曜日)13時 予算特別委員会
- 3月19日(火曜日)10時 予算特別委員会
- 3月22日(金曜日)10時 本会議
※日程は変更される場合があります。
※傍聴される方は、当日、3階議会受付までお越しください。
- 3月定例会における一般質問・総括質問の様子をテレビ岸和田、ラヂオきしわだで放送します。詳細は、各放送局のウェブサイトをご確認ください。