27年度の赤字を見据え　抜本的な行革を（改革クラブ　村野　精議員）

【問】昨年10月の財政推計によると、平成27年度には基金を取り崩してもなお、収支不足が見込まれている。
　補助金の見直し、公有地の売却、指定管理者制度の充実などが必要と考えるがどうか。

【答】補助金は、公益性の面から必要不可欠か、適正な額かどうかを見直す。
　公有地のうち、普通財産は売却を進めていく。行政財産は、公共施設の適正配置により統廃合も考えられるので、売却や貸付などを検討する。
　指定管理者制度は、民間のノウハウを幅広く活用する制度である。事業者や団体が応募しやすいよう、対象施設の組み合わせ、魅力ある施設にするための周辺整備などが有効と考える。

【問】老朽化した福祉総合センターは、民間活力を導入し、図書館、商業施設、スポーツ施設などの複合施設とすることで、岸和田駅の周辺整備と活性化につながると考えるがどうか。駅前商店街の空洞化への対応と併せて聞きたい。

【答】公共施設の適正配置において最優先課題とし、施設の複合化を含め検討する。民間活力の導入については、参加企業にとってメリットのある条件を整備する。
　また、南海線の高架により岸和田駅の東西の連続性が確保されており、岸和田の玄関口にふさわしい一体的な整備を進める。

【問】国保会計は大きな赤字であるが、行政の努力でできる限り市民の負担は避けねばならないと考えるがどうか。また、加入者の負担の平等性を保つため、収納率を向上させる必要があるがどうか。

【答】特定健診の啓発やジェネリック医薬品の普及、一般会計からの繰り入れで保険料負担の軽減に努める。また、納付案内を行う民間業者によるコールセンターの導入を24年度に予定している。

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