赤字の国保会計　保険料抑制への特効薬は（日本共産党　中井　良介議員）

【問】国保会計が赤字のため、4月から保険料はさらに高くなる。市は、保険料の値上げを抑えるため、新たに2億円を一般会計から繰り入れた。試算では、保険料は今後も値上げせざるを得ない状況にある。繰入額の増額と繰り入れの継続が必要と考えるがどうか。

【答】毎年4月に、総務省は一般会計から国保会計への繰出基準を示している。繰入額は、基準に基づき算定した額の範囲内と決められている。
　また、繰り入れの継続は、今後の一般会計や国保会計の収支状況、国保制度のあり方などによる変動も考えられるが、保険料の改定時に限るものではない。

【問】府の教育基本条例案が府議会で審議されている。 条例案では、知事が教育の基本計画や方針を作り、府内市町村の教育を指導するとしている。
　しかし、岸和田の教育は、本市の教育委員会が責任を持ち、自主的に行うべきと考えるがどうか。

【答】本市の教育委員会は、国や府の動向を注視しながらも、子どもたちの実態を踏まえ、各小・中学校及び幼稚園の創意工夫を生かした教育活動の充実を主体的に支援していく。　

【問】学力の問題をはじめ、子どもの抱える困難に対する手立てとして、少人数学級の充実が切実に求められている。市独自で対象学年を拡充する考えはないか聞きたい。

【答】小学校1・2年生に実施している少人数学級を、現在の3年生まで拡充すれば、市全体で13学級の増加となり、新たに教諭の人件費が年間で約9千万円と普通教室の確保が必要なことから、本市単独での少人数学級の拡充は困難である。
　現在、国で35人学級化の推進に向け検討が進んでおり、今後も国・府に強く要望する。