産科再開に向け　現実的な取り組みは（青和クラブ　岡林　憲二議員）

【問】岸和田市内には分べん施設がほとんどないため、子どもを産むことが難しい状況である。
　市民病院の産科再開に向けた具体的な取り組みについて聞きたい。また、現在6人の助産師を抱える市民病院で、院内助産所の開設に取り組むべきと考えるがどうか。

【答】市民ニーズの高い産科診療を再開することは、本院の使命と考える。再開には、常勤の産婦人科医師の確保が不可欠である。市長・院長を先頭に複数の大学医局へ医師の派遣を依頼しているほか、医師紹介会社の活用、医師募集サイトへの掲載などの手立てを講じている。引き続き医師の確保に全力を尽くす。
　院内助産所は、病院で助産師が正常分べんのみを扱うもので、近年、注目されている方法である。しかしどのような分べんも、不測の緊急事態が起こりうるため、高度なリスク管理が必要となる。
　本院としては、常勤医師の確保を最優先に取り組んでいく。

【問】危機管理室が危機管理部に昇格する今こそ、実際の被災現場で培った防災への考え方や経験を持ち込むべきと考える。
　防災のプロとして経験を積んだ自衛隊員に出向してもらう、自衛隊ＯＢを雇用するなどで危機管理部に早急に配置し、専門性の高い防災組織を構築することが、市民の暮らしと生命を守る最善策と考えるがどうか。

【答】本市は、市民はもちろん職員も大災害対応への経験不足は否めない。防災のプロである自衛隊ＯＢの雇用や自衛隊員の出向などによる危機管理部への配置は、職員の経験不足の解消につながるとともに、自衛隊との連携も今以上に期待できる。担当業務や配置について関係機関と協議していきたい。

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