モデル地区を活用し　自主防災組織の早期設置を（新生クラブ第2　雪本　清浩議員）

【問】各地域で早期に自主防災組織を立ち上げるため、モデル地区を設定する。それを受け、危機管理部や消防本部などでマニュアルや訓練内容を充実させ、市全体に広げていくことについて今後の対応を聞きたい。

【答】防災活動に活発に取り組んでいる大芝校区をモデル地区に設定し、啓発していく。
　大芝地区での訓練の実施方法や地域でのコミュニケーション方法、防災関係機関との連携方法などの意見を聴く。そのうえで、本市の防災計画などと整合性を図り、啓発用資料を作成し、情報発信していきたい。

【問】災害に強いまちづくりのため、市の部署ごとに詳細な職員初動マニュアルを作成し、訓練することが必要と考えるがどうか。

【答】各部署の災害発生の初動時には、通常とは違った特別な対応が必要と考える。
　その部署の役割に応じた初動マニュアルの作成と訓練を適宜行うよう努める。

【問】適切な行政運営には、財政の安定が不可欠であることはいうまでもない。しかし、平成23年10月の財政推計では、24年度から28年度までの5年間で約54億円もの新たな財政需要が見込まれる。
　また、23年12月には、行財政新改革プランが示されたが具体性に欠ける内容である。今後、安心できる財政運営の実現が可能なのか聞きたい。

【答】本プランでは、財政の弾力性を示す経常収支比率の改善を目標としている。
　事業の外部評価の実施により優先順位を付け、25年度の予算に反映させる。また、内部事務や外郭団体などの見直し、企業会計や特別会計の経営健全化などの改革項目を推進することで、財政構造の改善を図り、安定した財政運営をめざす。