避難場所の確保　民間建築物の活用は（公明党　友永　修議員）

【問】未曾有の東日本大震災を目の当たりにし、本市としても、防災計画を見直し、より安全安心なまちづくりを進めるべきである。
　備蓄品や防火水槽が十分かどうか、また、津波発生時の波の高さ予想を普段から目に付く場所に表示できないか聞きたい。

【答】平成19年の府被害想定による市の備蓄目標量は、現在の目標量の3倍程度必要になる。東日本大震災の被害状況を検証し、府被害想定に変更があれば、それに準じて目標量も変更する。
　防火水槽は、場所の確保や建設費などが必要なため、計画的には進められないが、今後も整備していく。
　また、電柱などに津波の高さを表示することで住民意識が低下しないと考えられるため、住民との共同作業で進めたい。

【問】災害時の避難場所となる「災害時地域貢献優良建築物」の認定について聞きたい。

【答】認定に向けて避難場所の設置区域や条件、助成のための財源確保など検討すべき事項が多いので、研究していく。今年度内に、津波影響予想区域内と土砂災害予想区域周辺にどのくらい高層建物があるのかを調査する。