意見書を可決

　意見書を国会や内閣総理大臣などに提出しました。

鳥獣被害防止対策の充実を求める意見書（要旨）

　野生鳥獣による農作物の被害は、経済的損失にとどまらず、農家の生産意欲を著しく減退させ、ひいては農村社会の崩壊を招きかねないなど、大きな影響を及ぼしている。
　このような状況を踏まえ、平成19年12月に鳥獣被害特措法が成立し、鳥獣被害防止総合対策交付金の支給や、地方交付税の拡充、有害鳥獣の捕獲許可の都道府県から市町村への権限委譲など、各種支援の充実が図られた。
　しかし、生息域を広げ続ける鳥獣による被害防止を確実なものとするため、本市議会は、自治体へのさらなる財政支援や、鳥獣被害対策の専門知識を持つ人材の育成、有害鳥獣の正確な生息数を把握できる調査方法の確立などを国に求める。