意見書を可決

国会や内閣総理大臣、関係各大臣に意見書を提出しました。

　当面の電力需給対策に関する意見書（要旨）　　

　3月11日の東日本大震災に伴い、東北電力・東京電力管内地域は、原子力発電所の停止などにより、電力供給が大幅に減少した。さらに、菅直人総理による中部電力浜岡原子力発電所の停止要請により、夏場の電力不足問題は東日本のみならず広がりを見せている。
　夏場の電力不足を前に政府及び国会は、予算措置を含めた電力需給対策を早急に打ち出すべきである。
　よって、政府及び国会におかれては、次の項目について速やかに実現を図るよう強く要望する。

• 自家発電設備、太陽光発電・蓄電池、太陽熱利用システムの導入補助を大幅に拡充すること。
• ＬＥＤ照明設備の導入補助や、エコポイント制度の復活等、国民に対して節電のメリットが実感できる政策を早急に実施すること。
• 稼働中の原子力発電所の災害対策について、政府として早急に指針を示し、安全対策を講じること。
• 原子力発電によるエネルギー政策から自然エネルギー政策に転換を図ること。