実効性のある　津波対策を（市民クラブ　西村　芳徳議員）

【問】近い将来発生が予想されている東南海・南海地震から、市民の生命と財産を守るため、ハザードマップがすでに作成され、広く配布されている。
　先の東日本大震災の規模を想定すると、抜本的な見直しが必要と考えるがどうか。

【答】市独自で被害を想定することは難しいため、国の中央防災会議や府の防災会議で、被害想定の見直しなどが終了した後、速やかに新しいハザードマップを作成したい。
　また、作成に当たっては、地域によって避難場所や避難ルートなどの条件が異なるため、市民と十分協議しながら進めたい。

【問】予測を大きく見直しても、それ以上の地震や津波が発生しないとは断言できない。
　ハザードマップの作成に労力をかけるより、防災無線や町内放送による避難誘導と、徹底した防災意識の啓発に注力する方が実効性があると考えるがどうか。

【答】ハザードマップは、避難活動などの基礎資料となるほか、防災教育や防災意識の啓発に用いることで、住民と行政が災害情報を共有できる。修正し、市民に周知することで、減災につながると考える。