変わる介護保険　本市の考えは（池田　啓子議員）

【問】介護保険法の改正で平成24年度に創設される「介護予防・日常生活支援総合事業」では、要支援1・2の人が今受けている介護サービスのうち、保険が適用されなくなるものもある。
　この事業の実施は、市の判断とされているが、本市ではどうか聞きたい。
【答】介護予防・日常生活支援総合事業は、地域全体で高齢者の自立した生活を支援するため、要支援者や要支援になる恐れのある人に対し、介護予防や配食、見守りなどの生活支援サービスを総合的に提供する事業である。　　
　本市としては、高齢者にとってのメリット・デメリットを把握し、検討する。いずれにしても、サービス内容の確認と決定、委託先の選定などから24年度当初からの導入は困難である。
【問】介護保険料の軽減に多くの声が寄せられている。国の試算では65歳以上の保険料は、大幅な引き上げを想定しているが、本市の考えを聞きたい。
【答】介護給付費の増加や、介護保険施設の整備が必要である。積み立てている基金を取り崩すが、本市も一定の保険料の引き上げを考えている。介護保険事業運営等協議会で審議し、最終的に決定する。

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