みんなが安心して　暮らせるシステムを（公明党　岩崎　雅秋議員）

【問】まちづくりビジョン第1期戦略計画には、高齢者が住み慣れた地域でいきいきと安心して暮らせるように、これまで以上に地域福祉を推進し、在宅生活が困難な高齢者を支援すると明記している。
　緊急通報機の現行の費用負担について聞きたい。

【答】緊急通報機は、在宅で病弱な一人暮らしの高齢者、重度障がい者などが、緊急時にボタンを押すだけで簡易に第三者に通報できるものである。
　生活保護受給世帯・所得税非課税世帯の費用は市が負担している。

【問】ペンダント型発信機の機能について聞きたい。

【答】日常身に付けておき、緊急時に屋内でのみ使用できる。浴室に持って入ることができるよう、生活防水機能が付いている。

【問】見守り活動の充実のためには、地域との連携協力が必要と考えるがどうか。

【答】認知症高齢者や障がい者が、はいかいなどで行方不明になった場合、医療機関や薬局、電鉄会社などにその人の情報を発信し、捜索に協力願っている。
　今後、郵便局や新聞販売所にも協力を依頼し、支援の輪を拡大していきたい。