災害発生時　問われる危機管理（日本共産党　小川　和夫議員）

【問】市地域防災計画は、東日本大震災を教訓とし、さらに検証を加え、見直すべきと考えるがどうか。

【答】計画は過去に幾度か修正してきた。しかし、東日本大震災が発生し、これまでの被害想定による計画では不十分であるため、府が見直した津波規模想定を反映させ修正する。

【問】若狭湾沿岸の関西電力の原子力発電所は、琵琶湖から約30km内にある。
　本市は、水源の90％以上を琵琶湖に頼っており、関西電力に対し、早急に安全対策を確立するように申し入れ、回答を公表すべきと考えるがどうか。

【答】関西電力では、東日本大震災での原子力発電所事故を踏まえ、安全性向上対策を実施していると聞く。
　早期の対策完了となるように関西電力に対して申し入れ、回答を公表する。

【問】本市の危機管理の立場から、原子力発電とエネルギー政策についてどのように考えているか聞きたい。

【答】市民生活や産業政策を考えると、今後、新エネルギーとして太陽光や風力などの自然エネルギー発電をさらに研究・開発することで、市民の快適で安全な生活が守られると考える。