地域力のアップが　災害発生時の防災の要に（改革クラブ　村野　精議員）

　【問】東日本大震災を教訓とし、本市の危機管理対策と市民の財産権と生存権について、地方自治体としての責務をどのように考えるのか聞きたい。　

【答】災害時、行政が行える公助による保護はわずかであり、個人が行う自助、地域が行う共助が大半を占める。個人や地域と行政の役割について、相互に認識しておく必要があり、防災知識の啓発に努めるとともに、地域と連携して災害に強いまちづくりを進めたい。

【問】生涯学習は、人として何かを学ぶことの大切さを教え、一人ひとりの人生にも時として大きな役割を果たす。少子高齢化時代の生涯学習のあり方について聞きたい。

【答】成長段階に応じたテーマやきっかけをつくり、世代を超えて交流し、学びあえる場づくりを行う。また、地域課題に取り組めるよう学習環境を整備するとともに、育成したボランティアや地域リーダーを中心に、協働のまちづくりを進めることが重要と考える。

【問】学校施設の耐震化の進ちょく状況を聞きたい。

【答】耐震化率は、今年度末の棟数比で約80％で、平成27年度には100％達成の見込みである。更なる事業の前倒しを行いたい。

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